奄美市は25日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計総額は18年度当初比０・６％（１億９６９７万９千円）減の３３６億２３１１万２千円で、合併後過去最大額だった前年度とほぼ同規模の額。歳入のうち、自主財源のなかの市税は前年度比２・９％増。依存財源では、市立学校給食センターなど大型プロジェクトの完了に伴い、市債は同１６・５％の減額となった。地方創生関連で、空き家実態調査などを盛り込んだ定住促進等対策事業などが目玉だ。
【歳入】自主財源は18年度当初比０・３％減（２２７２万１千円）の67億９７１５万１千円。構成比は20・２％（同率）。市税は個人所得の伸びなどで同比２・９％増（１億１０４０万円）の38億５３９０万９千円。庁舎関係の基金繰入の減により、繰入金は同年度比19・５％減（２億６０５６万６千円）となった。
依存財源は、０・６％減（１億７４２５万８千円）の２６８億２５９６万１千円で、構成比は79・８％（前年度同率）。地方交付税は０・３％減の１１６億４４０７万７千円。地方消費税交付金は、10月からの増税（８％から10％）を試算し、８・１％増の８億２０３６万７千円。市債は16・５％（10億60万円）減の50億７５１０万円。名瀬本庁舎建設、給食センター関係の大型事業の終了などが主な要因。
【歳出】構成比53・３％を占める義務的経費は、18年度当初比０・１％（１９４３万８千円）増の１７９億１７１０万４千円。三つの選挙の報酬関係で、人件費は０・３％増の44億１６６５万２千円、借金にあたる市債は０・７％増（２９４６万９千円）の42億４１０２万９千円。大型事業の返済が始まることが主な要因。
投資的経費は64億８５６４万５千円で、８・７％（６億１４３０万４千円）の減。主な要因は、本庁舎建設の終了に伴うもの。
その他経費で、物件費が12％増（３億１９５７万４千円）の29億９３１９万２千円は、昨年９月から稼働した学校給食センター（名瀬・住用地区）の通年稼働による材料費増額などに因るもの。
地方創生関連では、空き家実態調査を新規に盛り込んだ、定住促進対策事業費７５２９万９千円。ふるさと納税等活用し、公立保育所へのクーラー等整備事業（２０７１万円）、公立幼稚園・保育所に組立式プール整備などの新規事業など含み、１億４０９０万２千円を計上した。