奄美市19年度当初予算案

奄美市19年度当初予算案

 

前年度同規模の336億円
空き家実態調査、定住促進へ

奄美市は25日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計総額は18年度当初比0・6%(1億9697万9千円)減の336億2311万2千円で、合併後過去最大額だった前年度とほぼ同規模の額。歳入のうち、自主財源のなかの市税は前年度比2・9%増。依存財源では、市立学校給食センターなど大型プロジェクトの完了に伴い、市債は同16・5%の減額となった。地方創生関連で、空き家実態調査などを盛り込んだ定住促進等対策事業などが目玉だ。

【歳入】自主財源は18年度当初比0・3%減(2272万1千円)の67億9715万1千円。構成比は20・2%(同率)。市税は個人所得の伸びなどで同比2・9%増(1億1040万円)の38億5390万9千円。庁舎関係の基金繰入の減により、繰入金は同年度比19・5%減(2億6056万6千円)となった。

依存財源は、0・6%減(1億7425万8千円)の268億2596万1千円で、構成比は79・8%(前年度同率)。地方交付税は0・3%減の116億4407万7千円。地方消費税交付金は、10月からの増税(8%から10%)を試算し、8・1%増の8億2036万7千円。市債は16・5%(10億60万円)減の50億7510万円。名瀬本庁舎建設、給食センター関係の大型事業の終了などが主な要因。

【歳出】構成比53・3%を占める義務的経費は、18年度当初比0・1%(1943万8千円)増の179億1710万4千円。三つの選挙の報酬関係で、人件費は0・3%増の44億1665万2千円、借金にあたる市債は0・7%増(2946万9千円)の42億4102万9千円。大型事業の返済が始まることが主な要因。

投資的経費は64億8564万5千円で、8・7%(6億1430万4千円)の減。主な要因は、本庁舎建設の終了に伴うもの。

その他経費で、物件費が12%増(3億1957万4千円)の29億9319万2千円は、昨年9月から稼働した学校給食センター(名瀬・住用地区)の通年稼働による材料費増額などに因るもの。

地方創生関連では、空き家実態調査を新規に盛り込んだ、定住促進対策事業費7529万9千円。ふるさと納税等活用し、公立保育所へのクーラー等整備事業(2071万円)、公立幼稚園・保育所に組立式プール整備などの新規事業など含み、1億4090万2千円を計上した。