事業期間が３年延長された末広・港土地区画整理事業の計画区域
奄美市は10日、名瀬中心市街地の活性化などを目的に進められている「末広・港土地区画整理事業」ついて、これまで２０２１年度までとしきた事業期間を24年度まで3年間延長したことを明らかにした。同事業の計画区域にある名瀬測候所の移転は、23年度となる。国のスケジュールと連携した整備計画へと変更するため事業期間を見直した。同日あった市議会全員協議会で報告された。
名瀬測候所については、昨年９月に奄美市で開催された国公有財産最適利用推進協議会（事務局・財務省九州財務局）で、マリンタウン地区の公共公益施設用地に建設予定の新合同庁舎内への移転計画が示されていた。
同区画整理事業は、総事業費95億２千万円をかけ、06年から整備を進めている。施工面積は名瀬末広町と名瀬港町の一部約３・２㌶。進ちょく率は18年度末現在、事業費ベースで85・０％、建物移転にかかる補償費ベース95・６％。
これまでに末広側の整備がほぼ完了、昨年６月に末広港線（延長約４７５㍍）の末広側が供用開始。現在は、港側の道路整備などが進められており、20年度中に末広港線の整備を終える予定だった。今回、事業期間が延長されたことで、同線の整備完了は23年度となる見込み。22年度に整備予定だった測候所跡の公園・緑地は、24年度に実施する。
また、同区画整理事業に関連して、計画されている子育て・保健・福祉複合施設の整備については、20年度～21年度に実施。測候所の合同庁舎への移転は22年度～23年度に行われる見込み。
国公有財産最適利用推進協議会が示した計画では、同測候所のほか、老朽化が進む名瀬入舟町の名瀬港湾合同庁舎内にある▽奄美海上保安部▽入国管理局名瀬審査事務所が合同庁舎への移転予定となっている。