国直集落内に設置されたローカルルールを周知する看板（提供写真）
ＮＰＯ法人ＴＡＭＡＳＵ（中村修理事長）は、大和村国直集落で持続可能な観光に向けローカルルールを策定した。集落民の意向調査やワークショップを重ね７項目のローカルルールを制定し、ルールを周知するパンフレットや看板を作成して普及啓発を図っている。中村理事長は、今後見込まれる観光客の増加などに対応するものと期待を寄せている。
同集落は観光地として知名度が上がり多くの観光客が訪れるようになったが、一方でごみの散乱や騒音、治安の悪化など観光公害の懸念も出てきたことから同ＮＰＯが観光と住民生活の共存を実現するローカルルールの策定に着手。昨年12月に観光と暮らしに関するアンケートを実施。アンケートから住民の80％が観光客の増加を歓迎する一方で生活への悪影響を不安視していることが分かったという。
同ＮＰＯはアンケートの後に、ルールづくりのワークショップを開催。東京大学フィールドスタディ型政策協働プログラムの大学院生などの協力で、ルール案の中から効果の見込まれる７項目をリストアップした。
今年４月に集落の総会などで７項目のルール案を協議し、住民の意見をもとに修正したローカルルールを制定。ローカルルールは、▽毎月第３日曜は集落美化の日▽午後10時以降の花火や音響は禁止▽キャンプは区長に届け出を▽水上バイクのマリンレジャーは禁止▽集落内は時速20㌔▽飲酒後の遊泳禁止▽海上ではライフジャケットを着用する―とした。
同ＮＰＯはローカルルールを説明するパンフレットを２千部作成して、村役場や集落内の宿泊施設などに設置して配布。また看板を集落内の３カ所（公民館横、バス停、トイレシャワー室横）に設置し、周知を図っている。
中村理事長は、ルールづくりを行うことで住民が集落の課題に気づき、解決に向け地域の将来像を共有できたのは意義深いことと肯定。「ルールは観光客のみならず地域住民にも規制を課すもの。まずは、この７項目でやっていき、改善点があれば柔軟に修正など対応していく」と話した。