天城町に「防災拠点設置など」事業

防災拠点の設置など事業決定書を天城町に届けたB&G財団の菅原理事長(左)=1日、天城町

B&G財団 3年間で4400万円支援へ

【徳之島】公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団、東京都港区、前田康吉会長)による2021年度「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」決定書授与式が1日、天城町役場であった。従来の青少年健全育成などに加え、防災拠点づくりの資機材整備や人材育成に3年間で4400万円を上限に支援する。

人材育成にも

同支援体制構築事業は、日本財団の助成事業としてB&G財団が21年度から推進。災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやダンプ、救助艇など機材の配備、災害エキスパートなど人材育成費用などを支援。周辺自治体との災害時相互支援体制づくりも推進するもの。

初年度(第1期)は全国のB&G海洋センター所在自治体(約480)の中から、本県唯一の天城町をはじめ25自治体が対象。

天城町が同支援(4400万円)を得て進める総事業費は約5500万円。具体的には、町防災センター敷地(天城)内への「防災倉庫」(163平方㍍)建設、油圧ショベル・スライドダンプ・水上バイク・ホイールローダー・災害用ドローンを各1台、移動式冷暖房機2台の導入。ソフト面では3年間でオペレーターなど人材約30人の育成を目指すという。

B&G財団の菅原悟志理事長(55)は決定書授与式で、安心安全への取り組み拡大の経緯などを説明し、「日本は災害大国。有事に備えて迅速で効果的な対応が大切。地元消防団などと連携した人材育成も大事」などと期待。森田弘光町長は、町B&G海洋センターや艇庫の充実にも感謝しつつ「行政として、機材を活用して町民・島民の生命財産を守っていきたいと思いを新たにしている」とお礼を述べた。

菅原理事長はほか会見で「天城町B&G海洋センターの活用は全国トップレベル。地域住民にも愛されている。防災拠点もちゃんと活用いただけると決定」。全国約100自治体が目標で、奄美市と与論町についても検討中という。