介護事業所協総会・研修会

奄美大島介護事業所総会。壇上は盛谷一郎会長(15日、奄美市役所会議室)

「事業継続計画」学ぶ
完全義務化受け

 奄美大島介護事業所協議会(盛谷一郎会長、会員40法人)は15日、奄美市役所会議室で2024年度総会と研修会・講演会を開いた。総会には委任状を含む33法人が出席、研修会では、通所系サービス事業所の福祉避難所指定の現状や介護サービス事業所における事業継続計画(BCP)などについて約70人が講義を受けた。

 総会では23年度事業報告、収支決算、24年度事業計画、収支予算を承認。計画では10~11月頃、通所系事業所利用者の作品展示などを行う「デイ文化祭」、25年2月には障がい者の街中ウォーキングを含む「奄美共生プロジェクト」を予定している。

 規約変更を行い、障がい福祉サービス事業のみを実施している法人との連携を図るため「障害福祉部会」を新たに設置した。

 役員改選(24~25年度)があり、会長・副会長・顧問・監事を再任、新たに理事4人を選んだ。次の通り。(敬称略)

 當麻廣美(わかば)▽盛谷竜男(あしたのえがお)▽田畑浩二(アマンデー)▽阿世知幸一(名瀬徳洲会介護センター)

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 研修会では、奄美市高齢者福祉課の担当者が福祉避難所の状況について説明。感染症拡大によって入所系介護施設での避難所開設が難しいため、23年度に通所系事業所6か所と協定を締結、昨年8月の台風6号時に15人が避難したと報告した。同市では「高齢者の避難場所を増やしたい」と新たな協定締結を訴えた。

 24年4月から全ての介護施設で完全義務化された感染症及び災害発生時のBCP策定についての説明もあった。未策定の場合、減算措置がとられることもあり、参加者は真剣な表情でメモを取っていた。

 講演では、県立大島病院感染管理認定看護師の豊みのえさんが「平時の感染対策について」と題し、介護現場における手指衛生や個人防護具(PPE)の選択・着脱順などを話した。

 能登半島沖地震の日本医師会災害医療チーム(JMAT)として2月、石川県輪島市で医療体制の構築に尽力した大和村の災害医療チームの活動報告もあった。