畑かん営農の推進などを確認（徳之島地域総合営農推進本部総会）＝27日、天城町役場
【徳之島】徳之島地域総合営農推進本部など同島の農政関連４団体の２０１８年度総会が27日、天城町役場であった。深刻な台風塩害で平均糖度が過去最低を記録したサトウキビに加え、農家手取り価格が30円（㌔）まで暴落したバレイショの現状を憂慮。徳之島ダムを活用した畑かん営農の一層の推進、キビ同様の価格補助制度化も課題に上がった。
【徳之島地域農業総合対策推進協議会（会長・大久幸助天城町長）】大久会長は、17年度の国営徳之島用水農業水利事業（徳之島ダム）の完工、ダム小水力発電所の稼働（３月末の売電収入約１７００万円）、国営附帯県営事業による畑かん施設工事の進捗（全体計画３４５１㌶、約４３０㌶＝12・４％を整備・散水可能）などを報告。「今後は維持管理が大変に」と同協議会の継続の必要性を強調。
九州国営かんがい排水事業促進協議会への参加・連携など18年度事業計画、規約改正案なども承認。県側によると18年度の同附帯事業面積は約１００㌶を計画している。
【徳之島農業改良普及事業協議会（会長・大久保明伊仙町長）】大久保会長も品質取引開始後、過去最低を記録した17／18年期産キビ糖度と、バレイショの暴落を憂慮。「低価格は今後もあり得る。キビ同様に新たな補助事業の獲得が必要」と強調。18年度事業計画には「新規就農者や青年農業者の確保・育成を」重点項目に、①農政・普及活動②農業者研修活動への支援③農業生産向上対策④畑かん営農の推進―などを掲げた。役員改選では新会長に大久天城町長を選んだ。
【徳之島地域総合営農推進本部（本部長・大久幸助天城町長）】大久本部長も主要品目「３本柱」のうち子牛価格は依然として好調だが、キビは平均糖度が過去最低の12・49度（前期比のトン当たり約２千円減）、非常に厳しいバレイショ価格の暴落を憂慮。畑かん営農ビジョンの実践、同施工同意率の向上、水利用体制の確立、台風時の散水などを挙げ「課題も見えてきた。一丸となって部会の連携を強化して農業の発展・所得の向上に」と要請。
議事では、畑かん営農推進プロジェクトチーム（ＰＴ）のほか糖業・畜産・園芸・生活・土地利用畑かん・担い手の各部会の実績と収支決算報告、今年度事業計画・予算案などを承認。畑かん営農ＰＴ活動計画では、同営農ビジョンの中間検証、畑かんマイスター連携会議・活動支援も強化していく。
【徳之島地域農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会（会長・福建吉郎天城町農政課長）】農業用廃プラスチック類の適正処理に関係機関で連携。17年度の３町回収実績は計２万７３７０㌔。18年度も連携して計３回実施して環境負荷の低減、循環型の再生利用など適正処理を図る。