消費税増税に伴うポイント還元やキャッシュレス化について説明があったセミナー
10月の消費税増税でキャッシュレス決済利用でのポイント還元制度導入が予定されていることを受け、奄美大島商工会議所は11日、市内の小規模事業所などを対象に「キャッシュレス決済入門セミナー」を同商工会議所で開いた。市内の小売りや飲食業者ら約30人が出席、ポイント還元に必要なキャッシュレス決済システムの店舗への導入方法などについて、専門家の指導を受けた。
中小企業診断士の橋本泉氏が、消費税増税に合わせ経済産業省が行う「キャッシュレス・消費者還元事業」などについて解説。電子マネーやクレジット、スマートフォンのＱＲコード機能を使ったキャッシュレス決済別のメリットとデメリットなどについて詳しく説明した。
経産省の消費者還元事業は10月１日に予定されている消費税率引き上げから来年６月までの９か月間、キャッシュレス決済を利用した消費者にポイント還元を行う一方、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済のシステム導入に伴う費用の一部支援を行うことで、キャッシュレス化を推進するというもの。政府は、現在20％程度とされるキャッシュレス決済比率を25年ごろまでに40％程度まで引き上げる方針だ。
橋本氏は「今なら、国の補助事業で、初期費用をかけずにキャッシュレス化を導入することも可能」などと話し、消費税増税を機にキャッシュレス化を図ることを勧めた。メリットとして、「レジシステムの効率化が図られ、軽減税率にも対応できる。外国人観光客などインバウンド対応にもつながり、９か月間のポイント還元による新規顧客増加も期待できる」などと話した。
キャッシュレスサービスをめぐっては、鹿児島銀行が独自の決済アプリ「Ｐａｙ（ぺい）どん」の導入を予定しているほか、奄美大島信用金庫が「Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ（おりがみ ぺい）」を展開する「Ｏｒｉｇａｍｉ」と提携、奄美信用組合が琉球銀行と提携したキャッシュレスサービスを予定するなど、奄美の金融機関でもキャッシュレスサービスの動きが高まっている。
橋本氏は、「ｐａｙｐａｙ（ペイペイ）」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」などＱＲコードを使った決済サービスが増えている現状などにも触れ、「ＱＲコード決済はこれからさらに普及するキャッシュレス決済システム。店の形態や顧客ニーズなどを考え、どの決済サービスを利用するか検討してほしい」と話した。