ＲＰＡなど働き方改革について説明があった奄美市の職員研修
ふるさと納税寄付受付などで導入、効果
奄美市職員研修会
奄美市は18日、市役所で働き方改革セミナーの職員研修を行い、
事務作業における様々なパソコン操作を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入による業務改善の取り組みなどについて報告した。
ＲＰＡは、これまで手作業で行われていたパソコンの入力操作などを自動化することで、職員の労働時間削減や人為的ミスの防止といった効果が期待されるとして、民間企業などが取り入れ、全国の自治体などでも導入の動きが進んでいる。
同市では、今年度から導入に向け取り組みを進めており、10月から、ふるさと納税の寄付受付事務などで導入され、毎日45分の労働時間削減効果が出ている。
同セミナーでは、ふるさと納税を担当するプロジェクト推進課の職員らが事業導入の効果などを説明。ふるさと納税サイトでの寄付受付や返礼品の注文確認、寄付者への受領連絡などの業務を自動化。年間２４０時間かかっていた作業時間を40時間に短縮する。また、入力作業は毎日午前中に行う必要があり、担当職員の午前中業務が拘束されていたが、自動化により業務に柔軟性を持たせることにもつながった。
このほか、財政課は来年度当初予算査定のための資料作成業務にＲＰＡを導入。これまで職員５人が１週間、毎日６時間作業してデータ入力した単純作業が、ＲＰＡ化で大幅に時間短縮されたことで、時間外勤務が削減され、他業務を行う時間が増加するなど効率化につながったという。
同市が職員などを対象に行ったアンケート結果（64人が回答）では、46の業務で「ＲＰＡ化できそう」という回答があり、今後、個別に可能性などについて具体的な意見交換を行っていくという。