３月定例県議会は２７日、引き続き代表質問があり、県民連合の上山貞茂議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝、公明党の成尾信春議員＝同＝が行った。国内感染の拡大、感染経路不明の症例発生と深刻化している新型コロナウイルスによる肺炎問題で、開設された帰国者・接触者相談センターへの相談は２１９件（２月１２～２１日間）寄せられていることが報告された。
中山清美くらし保健福祉部長が答弁。新型肺炎対策では、電話での相談を通じて感染の疑いのある人を診療体制等の整った機関に確実につなぐための調整を行う帰国者・接触者相談センターと診察を行う帰国者・接触者外来を開設。相談センターに相談があった場合、「その方の情報を的確に把握し、帰国者・接触者外来と迅速な情報共有を図り、感染の疑いのある方の早期把握と受診につなげる。また、入院治療が必要な場合は感染症指定医療機関で対応することとしている」と説明した。
検査は県環境保健センターで実施。現在、検査の所要時間は約６時間、１日あたり約３０件（検体）の処理を可能としているが、人員や機器など検査体制が十分か問う質問があり、中山部長は「今の検査の要望に対しては十分に対応できる」と述べた。県民生活に与える影響については、これまで３回開催している対策会議を通じクルーズ船や航空路線の寄港運航状況、観光業や中小企業への影響等について情報共有を図っているとした。
平成の市町村合併の検証を求める質問があった。効果・課題の調査について平木万也総務部長が、県と県内市町で共同設置した研究会が２０１０年当時、合併済みの２１市町に対し行った調査内容を報告。それによると、「合併に伴い住民生活への影響が出ていると議会などで指摘されている事例があるか」の質問に対しては、「影響が出ている」回答の市町は６。「影響は出ていない」または「大きな影響はない」回答の市町は１５となった。
平木部長は「県としては人口減少社会において限られた資源を有効に活用していくため、地域の実情に応じて地方公共団体間の広域連携による行政サービスの提供を進めていくことが重要と考えている。今後とも市町村における行政サービスの提供に関する現状の把握等について必要な情報提供や意見交換を行っていきたい」と述べ、あらためて市町村合併に関する実態調査を行うことは考えていないとした。