緊急事態宣言を受け、設置された奄美市新型コロナウイルス感染対策本部の第１回会議
奄美市は７日、特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、朝山毅市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回対策本部会議を開いた。朝山市長は、「今まさに感染拡大を防ぐ大事な時期」などとし、東京都など緊急事態宣言の対象となった７都府県への移動を控えるよう市民に呼びかけた。また、感染対策として広域的な連携が求められることから同日、奄美大島５市町村で情報連絡会議を開催したことを報告。今後も情報共有や感染対策などを協力して進める方針を示した。
安倍首相は同日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、大型連休が終わる５月６日までの期間、緊急事態を宣言した。
宣言を受け、同市では８日付で「職員の行動指針」を改定。対象となった７都府県への公務出張を自粛、見直すことにした。また、出張や私事旅行で対象地域を訪問した職員については、帰島後２週間の自宅待機措置を取り、検温などの健康観察を行う。
また、会計年度任用職員を含む全職員約千人を対象に島外からの転入状況を聞き取り調査した。新規採用職員など３月以降に島外から転入した職員23人について、行動履歴や体調などを確認。体調の異常を訴える職員はいなかった。
このほか、全国に感染者が拡大していることなどを受け、島外からの来島者の制限なども今後、検討する方針が示され、島内５市町村で対応などを協議することにしている。
朝山市長は緊急事態宣言を受けたメッセージで「風邪の症状がある場合は外出を控え、検温などの体調管理をお願いしたい」などとし、集団感染を招きやすい「密閉、密集、密接」の三密を避けるよう、改めて呼び掛けた。