畜産関係のＴＰＰ合意内容に関する意見交換会があった
セーフティーネット構築、最重要課題
参加者から不安の声
【鹿児島】農林水産省は30日、鹿児島市のサンロイヤルホテルで先日大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の畜産品目関係に関する意見交換会を開いた。県内の畜産関係者、県議、行政関係者ら約１６０人が参加した。大野高志・畜産部長は「畜産農家が安心して経営できるよう、セーフティーネットの構築を最重要課題で取り組む」などと説明したが、参加者からは不安の声も挙がった。
会では牛肉、豚肉、乳製品などの合意内容に関する詳細な説明があった。現在38・5％の関税が課せられている牛肉は、発効から段階的に引き下がって16年後の９％を最終税率とし、関税撤廃を回避。豚肉に関しては差額関税制度と、分岐点価格（１㌔当たり５２４円）を維持する。牛豚肉とも、輸入急増に対するセーフティーガードを確保するなどと説明した。また、畜産・酪農の競争力強化を柱とし、来年度約２３３５億円の概算要求をした畜産分野に関するＴＰＰ対策の説明もあった。
参加者からは様々な意見が寄せられたが、今後に対する不安やより具体的で効果的な対策を求める声が多かった。「国は最低限の聖域は守ったと言っているが、この内容で本当に守ったと言えるのか？」「畜産をやりたいと志す若者が増えるような施策を」などの意見が寄せられた。