「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定を発表した大久保町長ら関係者＝24日、伊仙町
【徳之島】伊仙町「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」（本部長・大久保明町長）は24日までに、町人口ビジョンと同総合戦略（２０１５年度―19年度）を策定した。将来人口６千人台維持への戦略基本の３本柱には①安定した雇用創出②出生率日本一の町の結婚・出産・子育て環境づくり③時代に合った地域と人の流れをつくり、長寿世界一を育んだ安心な暮らしを守る。離島版ＣＣＲＣ事業とも連動させていく方針だ。
今年４月に同戦略推進本部と推進会議を設置して創生プロジェクト会議などに着手。町内全集落座談会（19会場・計３７７人出席）や各界代表ら有識者会議、各種団体（14団体）との意見交換などを重ねてきた。
同町人口（11月末現在６９７９人）は２０６０年には３４５２人に半減すると推計（社会人口問題研究所）されている。戦略施策による人口ビジョンでは「６２７５人」の６千人台維持を掲げた。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標の①「安定した雇用創出」では、６次産業推進を含む農業振興や職業人の育成、企業誘致（日本マルコ㈱＝来年４月操業予定）などを推進。②「出生率日本一、結婚・出産・子育て環境」では縁結びイベントや子育て支援策の充実、ひとり親世帯支援、産科医・小児科医の確保なども図る。③「人の流れをつくり、長寿世界一を育んだ暮らしを守る」では、観光振興に徳之島版ＤＭＯ（観光マネジメント拠点化）や世界自然遺産登録への取り組み、同町版生涯活躍のまち（移住者支援・活躍の場提供、人材育成センター設立、長寿世界サミット開催）づくり、小規模校を残す小拠点（コンパクト・ヴィレッジ）づくりなども推進する。
施策推進による５年後の業績評価指標（ＫＰＩ）には▽農業生産額50億円（現在約35億円）▽合計特殊出生率３・０８（現在２・81）▽移住者２５０人の確保などを目指す。
大久保町長は「今後は自らの発想で地域力や資源を生かした地域づくりが大事」と強調。地方創生先行型交付金事業（４９７４万２千円）による離島版ＣＣＲＣ推進（計画策定中）、モデル地区指定も実現させ、都会の元気な高齢層の受け入れなどでも実効性を高める方針だ。総合戦略は25日に国へ提出する。