奄美大島商工会議所主催による奄美市議会と奄美市との意見交換会
奄美大島商工会議所主催による奄美市および市議会と同会議所会員との意見交換会が29日、同市名瀬の奄美山羊島ホテルであった。今年度策定中の奄美大島総合戦略をはじめとした各種施策等の現状や市の課題などについて意見交換。市政発展に向けて行政と経済界で情報・認識の共有を図った。会議所からは自主財源増につながるふるさと納税制度の充実や、集客力ある商業施設整備など意見があった。
商議所から谷芳成会頭をはじめ常議員らが出席。奄美市からは朝山毅市長ら3役と幹部職員、また市議会からも竹山耕平議長ら議員6人が出席し、行政課題等を話し合った。
市街地の核となる施設整備について市側は「名瀬港埋め立て地に測候所を含めた合同庁舎の建設が予定されており、測候所跡地にどのような中核施設が良いか議論している」と説明。議論段階と前置きした上で、子育て・保健・高齢者福祉施設を集約した「公共施設」と「民間投資施設」の2棟の施設整備案を説明。民間投資施設については、「バスセンター(バス機能が集約できる施設)、観光案内施設、特産品販売や飲食なども出来る観光客が集まる施設」とした。
ただ計画は測候所の移転が前提で、国との移転協議を加速するよう求める意見もあった。
自主財源増や、特産品のPRにもつながるふるさと納税制度の充実について市当局は「4月からプロジェクトチームを立ち上げ、推進していく」と明言。出席者からは「返礼品を充実させるのが効果的と思うが、ふるさと納税の使い道に注目する人も増えているようだ。それらも念頭に取り組んでほしい」と要望があった。
ミカンコミバエ問題で特別委を設置している市議会から商議所側へ「生産者だけでなく、小売業や流通業など含め、大きな影響があると思うが、現段階ではその影響の細かい数字が出てこない。この数字をしっかり把握することが、今後の施策立案にも役立つ」と、同問題に関する密な情報の共有を依頼。
商議所事務局は「パートなど雇い止めの動きは12月の段階から出ている。具体的な損害額についてはどういう形で出せるか、今後検討していきたい」とした。
また地方創生に関連し、「求人を出しても働き手がいない。働く人向けの住宅整備など定住促進策充実を」「島全体だけでなく地域ごと、あるいは集落ごとの人口ビジョン・戦略が必要ではないか」との意見も。そのほか、これまでの市美展入賞作品など展示・見学できる場所確保など様々な意見・提案があった。