災害想定し機能移転訓練

通信確保訓練では応急電話回線を使い、県警本部と連絡

体育館に拠点設置や避難誘導
瀬戸内署

大規模な災害によって警察署が被災し、使用不能となったことを想定した訓練が26日、瀬戸内警察署(朝岡淳署長)であった。参加した署員は、市民の避難誘導や非常用持ち出し品の搬出を実行。また同署より高台にある同町の清水運動公園総合体育館に移動し、拠点本部の設置などを行った。

東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の即応力を高め、移転先での警察機能の維持が目的。大規模災害などで警察庁舎が使用不能になった場合、同体育館を代替施設として利用できるとする「災害時の施設提供に関する協定」に基づくもので、今年2月、同署が瀬戸内町と協定締結後、初めての機能移転訓練となった。

訓練は奄美大島の太平洋沖を震源とするマグニチュード8・2の地震発生に伴い、町内で震度6弱の揺れ、50分後に6・4㍍の津波が接近するとの想定。この日は署員24人が参加した。

津波発生の放送後、車両で駆けつけた署員は来庁者を避難のため乗車誘導。被留置者の緊急移送を行ったほか、捜査関連の書類や証拠品を持ち出した。

また移転先では、体育館2階会議室に災害警備本部を設置。衛星携帯電話を使った県警本部との通信体制などを確認した。

朝岡署長は「初めての訓練だったが署員は実践的に取り組んでいた」と総括。今後について「人命救助を優先しつつ、災害発生後も警察機能が継続して維持できるよう、定期的に訓練を行いたい」などと述べた。