北大島くらし・しごとサポートセンターの中田正克センター長兼主任相談支援員による講話の様子
大島地区地域包括・在宅介護支援センター協議会(盛谷一郎会長)は19日、２０１７年度第一回総会を奄美市名瀬の県立奄美図書館で開催した。同会では16年度の事業実績報告や、収支決算、監査の報告や、17年度の事業計画、予算の決議があった。総会終了後には研修も行われた。
総会で決議された17年度の同協議会事業計画の基本方針では、「介護予防」事業の拡充として普及啓発活動などを行っていくとした。介護予防とは高齢者が要介護状態になることの予防を行う取り組み。現状として住民の理解が進んでいないという。
また重点項目として、①年６回の研修会の開催②介護保険制度の改正に関する調査・研究と情報提供体制の確立③各市町村地域包括支援センターと在宅介護支援センターの連携強化④大島地区介護支援専門員協議会との連携強化⑤転倒予防教室などのマニュアル作成と事業推進⑥基盤強化を目的とした各地域協議会の新規会員増加―の６項目を挙げた。
欠員が出た役員の改選があった後、研修として北大島くらし・しごとサポートセンターの中田正克センター長兼主任支援相談員による「生活困窮者自立支援事業について」という講話があった。同センターは奄美大島５市町村の社会福祉協議会の共同体として４月に開所されたもの。
同センターは暮らしの中で、「収入が不安定」「子どもが引きこもっている」などの悩みを抱える人を支援。相談だけでなく、住居確保給付金の支給、就労準備支援など多岐にわたるアプローチで関係機関と連携し、支援を行っている。
講話の中では映像を使用し、生活困窮家庭の実態を示し、それに対する支援方法を紹介。支援には多くの協力が必要なことなどを解説した。
また現在、自治体が実施している支援事業として龍郷町が20日から始める学習支援や、すでに実例のある緊急時の食料品などの提供について取り上げた。今後は同センター主動で、同様の事業を行っていくという。
新役員は次の通り(敬称略)。
▽副会長＝原口洋一郎▽監事＝平井雅也