町内13組織「広域協定」

事務を一元効率化。多面的機能支払交付金「天城町広域協定」の設立総会=27日、天城町

事務簡素化へ一元化
多面的機能で天城町

 
【徳之島】天城町で27日、国の多面的機能支払交付金の活用事業に取り組む町内14集落の組織うち13組織を一本化、事務の効率化などを進める広域協定設立総会があった。協定や運営委員会規則、2017年度予算、運営委員会役員選任など全議案を承認。初代会長に陽田正憲さん(天城環境保全会会長)を選んだ。

農村地域の高齢化が進む中、集落別の各組織で農用地や水路、農道など地域資源・農村環境の保全、長寿命化などを図っている多面的機能支払交付金事業。天城町の「広域協定」は、町当局(農地整備課)に事務局を置いて一元化、事務作業などの効率化を図るのが目的。昨年は知名町が取り組んだ。

設立総会には町内13組織の代表ほか県・町当局者ら計約35人が出席。大久幸助町長は同交付金事業に「農業・農村地域の発展に欠かせない素晴らしい制度」。広域協定のメリットに「各集落での事務が簡素化。機械など購入の明瞭化。国監査への対応。各集落の作業状況が把握でき町全体の活性化も期待される」と期待。

県大島支庁徳之島事務所の瀬戸口寛所長は「広域化による事務の効率化を農水省も推進しており、時宜を得た取り組みと思う。農業農村の多面的機能の発展に一層のご協力を」など要請した。

2017年度農地維持・資源向上(共同)予算は、13組織合計で3372万4110円となっている。設立総会後の広域協定認定式で大久町長と陽田会長が調印した。

会長以外の広域協定運営委員会役員は次の通り。(敬称略)

▽副会長 田畑彰洋(ミチブシン前野書記)、柚木茂(天城環境保全会同)、仲公男(AGINAゆいわく隊会長)▽監査 永井照久(岡前農地・水保全会会長)、豊村祐一(三京農地・水保全会)