包括提携協定を結んだ瀬戸内町の鎌田町長（左）と近畿大の塩﨑学長（右）
産業・環境・教育で連携
瀬戸内町と学校法人近畿大学（東大阪市）は３日、包括連携協定を調印した。同日、瀬戸内町役場で調印式があり、鎌田愛人町長と同大の塩﨑均学長らが出席。同町の豊かな自然環境、文化、歴史と総合大学・近大の知見を生かし、連携して地方創生・まちづくり・人づくりの実現を目指す。
鎌田町長は「これまでの水産業の分野での協力関係に加えて、幅広いテーマで施策の企画、実施に向けて共に取り組んでいければ」とあいさつ。塩﨑学長は「２００１年に水産研究所奄美実験場を開設し、クロマグロなどの完全養殖に取り組んでいる。14学部48学科を有する総合大学の知見を生かして協力したい」とあいさつ。
大学と自治体がそれぞれの資源や機能などの活用を図りながら相互に協力し、地域社会の発展、大学の教育研究活動の向上に役立てるため、協定に基づいて包括的に連携するもの。
同町では２００６年に東京農業大学と、今年２月に鹿児島大学病院と協定を締結するなどこれまでに３大学と連携。近大では16の自治体と包括連携協定を結んでいるという。
協定に基づく今後の取り組みは▽産官学連携による農水産業の６次産業化▽国立公園内の海洋と産業の調和▽地方創生を志す若者の教育―の３テーマ。
具体的には、これまで㈱アーマリン近大が地元雇用を図るなど、漁業後継者の人材育成にも対応。協定締結により、養殖業振興、漁業後継者の育成教育のほか、観光面など水産以外にも幅広い分野での連携について検討したいとしている。