雇用対策についての協定を結んだ朝山市長(右)と鹿児島労働局の江原局長(左)
新規就労者支援など想定
地域求職者の雇用環境改善で連携
奄美市と鹿児島労働局(江原由明局長)は14日、「労働対策協定」を結んだ。同日、同市役所で締結式があり、朝山毅市長と江原局長は、地域求職者の雇用環境の改善と就労支援の強化などで連携することを確認。朝山市長は、「今回の締結を好機として生かし、良い雇用環境、労働環境を作っていきたい」と話した。
国との雇用対策協定は７日現在、全国１３７自治体で締結されている。奄美市は県内12番目の自治体となり、奄美群島内の自治体では初。
同協定は、「奄美市総合戦略」に掲げる「しあわせの島」実現を雇用面から支援する目的で結ばれたもの。市と労働局が相互に連携し、雇用機会の拡大、人材の育成確保、地元企業の処遇改善や、中高年齢者・子育て世帯の就職促進など、雇用対策に総合的、効果的、一体的に取り組んでいく。
具体的な事業内容については、今後設置される運営協議会で検討される。同協議会にはハローワークも参加し、事業計画を策定。重点的に取り組む課題について連携項目や役割分担を整理し、一体となって雇用対策を実施していく。現在のところ高校卒業後の新規就労者への支援や、ＵＩＪターン希望者に対する就労支援などが想定されている。
江原局長は締結式の中で「少子高齢化が進む中、地域には様々な雇用問題がある。ハローワークの全国的なネットワークを使いながら、奄美市と連携し、さらなる効果的な対策を行っていきたい」と話した。