協定を結んだ平安正盛町長（中央）とリコージャパンの松坂善明氏（左）、南日本情報処理センターの松窪寛氏（右）＝知名町＝
新たな産業創出拠点施設として再整備される旧下平川保育所＝知名町＝
知名町
【沖永良部】知名町は23日、リコージャパン（株）と（株）南日本情報処理センターの２社と地方創生に係る連携協力に関する協定を結んだ。両企業は、今年度中の供用開始を目指している町の新産業創出拠点施設の活用促進やインターネットを使った島内外のネットワーク構築を担当する。同町の平安正盛町長は「両企業のノウハウを頂きながら素晴らしい施設にすることを約束する」と意気込みを語った。協定は１年更新。
同町では、今年３月末に閉所した旧下平川保育所を「人材育成と人材のネットワークのハブとなる施設」として再利用する計画を進めている。２０１６年度の地方創生拠点整備交付金「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業」（総事業費６５２０万円）を活用する。
施設内には、産官学連携による実践的カリキュラムを学べるレクチャールームや住民が島の将来を語るコワーキングスペース、島内の新規事業者を集めたシェアオフィスを整備。運営管理は、おきのえらぶ島観光協会が担当し、現在和泊町にある観光案内所を移転する。今年度内に完成予定。
協定には▽産業クラスター創出拠点施設の活用促進▽地域観光資源の魅力を伝えるための情報発信支援▽ＩＣＴを活用した庁舎内業務の効率化支援―などが盛り込まれた。
この日は、平安町長とリコージャパン(株)執行役員社会インフラ事業部事業部長の松坂善明氏、（株）南日本情報処理センター代表取締役の松窪寛氏の３人が調印式に臨んだ。
松坂氏は「地方創生に対する熱い気持ちを感じた。他の自治体とも連携協定を結んでいるので、地域の課題を共有しながらスピーディーに対応していきたい」。松窪氏は「農業や水産業、医療福祉など幅広い視点から提言ができるだろう。お互いに協力して事業を成し遂げ、新しい価値を作り出していきたい」と述べた。
リコージャパンは、知名町を含む全国の10自治体と連携協定を結んでおり、県内では初。