大島支庁 普及活動成果発表会

地域農業振興や地域活性化などについて普及活動の成果を発表

津之輝の日本一産地に

 

販売戦略、JA共販推進報告

 

 県大島支庁農政普及課は5日、奄美市名瀬の奄美会館会議室で2017年度普及活動成果発表会を開いた。農業関係者や市町村担当者など約40人が参加し、普及活動の成果発表を通して地域農業の抱える課題などを共有した。新品種導入で栽培実証する津之輝=つのかがやき=について、JA共販開始が報告された。

 同発表会は、農業者の経営・技術の高度化や地域農業振興、地域活性化などについて日頃の普及活動の内容および成果を発表し効率的かつ効果的な普及活動に役立てるもの。普及活動の成果は、農業者組織代表者などの外部による評価を受け次年度の普及指導計画に反映される。

 開会で農政普及課の宝正己課長があいさつ。今年度の普及指導計画、▽奄美の農畜産物の生産振興▽大規模畑かん地区における農業振興▽奄美農業の発展を支える担い手の育成▽地域農業の振興と地産地消の推進―などについて4人がスライド資料で発表した。

 農畜産物の生産振興について、「~日本一を目指す『奄美つのかがやき』の産地振興~」のタイトルで同課の中村一英技術主幹兼技術普及係長が報告。津之輝は新品種で、高品質果実の安定生産技術の確立が課題であるとした。

 栽培実証で「かいよう病」や、「裂果(裂皮)」など果皮障害が発生。裂果の要因について、「9月の乾燥の後に10月の台風でまとまった雨が降り、土壌水分の変化によるものでないか」との見解を示した。

 今後の販売戦略では、JA共販推進を報告。「光センサーの活用や継続した販促活動で、タンカンと並ぶ経営の柱とし、奄美は日本一の産地となれる」と強調した。

 次いで喜界町の畑かんを活用した産地育成を同課の上赤忍技術主幹が発表。サトウキビ中心の農業を、トマト、ブロッコリーなどの収益性の高い品目導入に取り組んだとした。

 担い手の育成について、同課の中村志道技術専門員が報告。新規就農にIターン者が多い奄美市では、農業振興ビジョンに基づき指導農業士と連携したサポート体制づくりを課題とした。

 地産地消の推進について、同課の有村百合子技術主査が成果を発表。タンカン豊作を受けて、新しい大量加工技術を確立し学校給食や地域での活用体制づくりに取り組んだことが語られた。