訪日外国人旅行客受入懇談会には、町村長や関係機関から参加者があり、日本観光協会双方向交流促進委員会に意見を求めた
(公社)日本観光協会は19日、奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばで訪日外国人旅行客受入懇談会を開いた。奄美大島の４町村長などが参加し、インバウンド(外国人観光客)受け入れの際に必要なハード面、ソフト面での施策、インバウンド客の対応などについて、同協会の双方向交流促進委員会(柏頼之委員長)の委員らに意見を求めた。
同会には同委員会委員らと、島内で観光に携わる業界の代表者、町村長などが参加。現状や課題の報告、意見交換が行われた。
事務局による現状報告では、観光客向けの輸送能力の低さや、宿泊施設の収容人数の少なさ、島内の二次交通の少なさなどが語られた。また、日本人観光客の割合が高く、インバウンド客の受け入れ態勢の整備も課題として挙げられた。
意見交換では奄美からの参加者が①地元住人への意見合意について②インバウンド受け入れに必要なこと③インバウンド観光客が引き起こす問題―などを委員に質問。①に関しては委員らから「クルーズ船での観光誘致などでは、観光客の対応に住民が参画できていない事例もある。地元住民、民間企業、ボランティアへの情報を提供し、関わってもらうことが大切」などの意見が出た。
②については「外国人を受け入れる準備にハード面はいらない。受け入れる心、差別をしない気持ちが求められる」といった委員の意見のほか、外貨両替機や洋式トイレが必要といった声が上がった。また、ＬＣＣを利用したインバウンド客は下調べを十分に行っている場合が多いため、市町村のＷｅｂなどで対応できないことをあらかじめ記載しておくことの重要性を説く委員もいた。
③は周知徹底が大切だとされ、委員からは「同じ問題でも国ごとに違った原因がある。すぐに否定するのではなく、原因を考え、どういった情報を示すのかを考えるべき」などの意見があった。
意見交換終了時に柏委員長は「今回の懇談会で終了ではなく、観光関連事業者へのシンポジウムや、アンケートなどによるインバウンド客の認識などを進める必要がある。日本観光協会としても協力していきたい」と語った。