地域課題の解決のために相談支援包括化会議に多くの機関・団体が参加し、意見を交わした
瀬戸内町と県大島支庁瀬戸内事務所は26日、同事務所で「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業」の第３回相談支援包括化推進会議(会長・鎌田愛人町長)を開いた。２０１８年度の事業計画の中では、加計呂麻島の地域課題の解決のため、看護師を常駐させる「島の保健室」についての事業内容など解説された。
同事業は厚生労働省の「多機関の協働による包括支援体制構築事業」の一環として町と同事務所が協働で推進。17年７月の発足以来、行政・民間の双方からなる同会議の設置。その中に相談支援体制の整備について検討する「相談支援部会」と、住環境整備や住宅確保要配慮者の支援について検討する「住まい部会」を設け、幅広い課題の解決を目指している。
この日の会議には町・同事務所職員のほか、医療・福祉・介護事業所など幅広い関係団体から約50人が参加。同事業の17年度の事業内容の報告、18年度の事業計画などの報告があったほか、参加者らによる意見交換を行った。
相談支援部会は17年度中に相談支援機関一覧表や、町役場で各課が相談者の情報共有を可能にすべく、情報共有シートを作成。今後も適切な相談支援を行うために、手順を町職員らに周知し、同シートの利用を呼び掛ける。住まい部会は居住環境整備と既存住宅などの有効活用による住宅確保要配慮者などの支援を目標に掲げ、空き家・空き店舗などの施設情報の一元化、身寄りのない公営住宅入居者の対応・支援の検討などを進める。
18年度からスタートする「島の保健室」事業は同町・同事務所と地域医療連携法人アンマの協働で進行するもの。請島・与路島に常駐する看護師の業務を参考に、加計呂麻島に看護師(コミュニティーナース)を常駐させる。休校中の俵小学校の保健室を拠点に地域住民や多くの機関と連携し、医療だけではない住民の地域生活課題の解決、集約、見える化を図る。
同保健室で業務を予定している診療看護師の中村幸代さんは島外出身者。長崎県から赴任してきて、３月以降は町内の巡回診療などに携わり現状を把握。中村さんは「まずは地域に溶け込むところから始め、皆さんに顔を知ってもらうところからスタートしたい。地域住民が島で安心して暮らしてもらえればと思っている」と意気込んだ。同町へき地診療所によると、同島での看護師としての業務開始は７月を予定しているという。