奄美は2町のみ策定

天城町がサイトを設けて情報提供している「空き家バンク」

空き家対策計画、活用を促進

 国土交通省は、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空き家法)に基づき、全国市区町村の対策計画策定状況調査結果を公表したが、鹿児島県は54%に当たる23市町が策定済み。奄美は天城町、和泊町の2町にとどまっており、群島自治体の取り組みは低調となっている。

 同省と総務省は空き家法(2015年5月施行)の施行状況などについて、地方公共団体を対象に年2回アンケート調査をしている。今回公表された結果は18年3月31日時点の状況。

 調査結果によると、同法第6条に基づく対策計画の策定状況は、全市区町村の約半数(45%)で策定されており、18年度末には6割を超える見込みという。都道府県別でみた場合、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100%となった高知県のほか、富山県(93・3%)、滋賀県(78・9%)の順に策定済み市町村の割合が高くなっている。国交省住宅局住宅総合整備課は「今年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み」としており、深刻化する空き家問題への取り組みが全国で進む状況にある。

 撤去や活用を促す対策計画の鹿児島県内の策定状況は43市町村のうち、23市町が策定済み(53・5%)。市部では19市のうち鹿児島市など15市が策定済みだが、奄美市は未策定となっている。

 奄美の自治体で策定済みの2町のうち、天城町は17年3月に策定。法施行により、空き家について各自治体に立ち入り調査の権限が与えられ、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令のほか、最終的には行政代執行による撤去も可能になった中、天城町の計画には、空き家等の▽調査(立ち入り調査とともに、適正な維持管理を促すための所有者確認調査)▽適切な管理の促進(相談体制整備など)▽措置およびその他の対処▽活用促進―を掲げている。

 有効活用を促進するための方策では、空き家バンク(賃貸・売却希望者から申し込みを受けた情報を、空き家の利用希望者に紹介する制度)事業などによる情報提供、町補助金の活用促進がある。同町企画課によると、活用に向けて改修した場合の費用への補助を今年4月から実施。天城町空き家バンクに登録された物件の所有者などを対象に、改修工事の費用が100万円以上かかった場合、2分の1(上限は100万円)を補助する。

 和泊町の方は今年2月に対策計画を策定。町土木課によると、リフォームした際の助成や解体時の補助は以前から行っているという。