観光フォーラム「奄美大島のさらなる観光交流の拡大に向けて」があった
観光フォーラム「奄美大島のさらなる観光交流の拡大に向けて」（公益社団法人日本観光協会・一般社団法人あまみ大島観光物産連盟主催）が２６日、奄美市名瀬のＡⅰＡⅰひろばであった。パネルディスカッションでは、島内外から行政担当、民間関係者らを迎え、インバウンドの取り込みに向けた課題、対策などについて意見を交えた。官民・地域一帯の連携した受け入れ態勢の構築、クルーズ船の寄港誘致など観光資源を生かした地域経済の活性化策などが提案された。
フォーラムは、世界自然遺産登録を見据え、更なるインバウンド増加が見込まれるなか、観光資源の活用や発信について認識の共有を図ることが目的。
パネルディスカッションでは、地元の行政担当者、観光団体関係者をはじめ、島外から旅行会社や人気テーマパークの関係者らを迎え、日本観光振興協会双方向交流促進委員会の榎戸隆之氏（㈱ＪＴＢ訪日インバウンドビジネス推進部事業推進室長）がコーディネーターを務めた。
ツーリズム（観光）産業はすそ野が広く、観光交流人口増大の経済効果（１７年暫定値）として、定住人口１人あたりの年間消費額は１２５万円。これを旅行者に換算すれば８人になり「いかに来てもらい、消費をしてもらうことが重要になる」「地域経済の活性化につながる」と解説された。
市が今後の課題について発表。「観光客の宿泊日数をいかに上げるか」「宿泊施設、交通事業者における従業員確保難」などが挙げられた。
東武トップツアーズ㈱濱野一哉国際営業本部長は、外国資本のクルーズ会社が島内を寄港地候補に挙げたことなどにも触れ、単価の高いラグジュアリー船の寄港に注目。「乗船客は滞在期間も長く、地元に受け入れられれば、お金が落ちる」などと地域経済の活性化につながる期待を示した。
ソニーマーケティング㈱の宝来利彦氏は「若い人が欲しい商品の開発を」「免税店が少ない」。東京ディズニーランドを運営する㈱オリエンタルランドの関係者は、おもてなしについて「言葉の壁はホスピタリティで超えられる」などと助言した。
同日は、（一財）国際観光センター原祥隆常務理事の基調講演もあり、「～住んで良し 訪れて良し」と題し、基調講演。挑戦できる環境で、ビジョンを持ち取り組んでいく重要性などを助言した。