西方地区持続可能な共生コミュニティ創生事業で利活用が予定される地区内の学校校舎(瀬戸内町提供)
総務省の２０１９年度「過疎地域等自立活性化推進交付金」の交付対象事業が５月23日に発表され、奄美群島内では瀬戸内町の２事業への交付が決定した。学校跡地の利活用や、ジビエ商品の開発といった特色ある両事業に対し、町は「持続的に事業を展開し、雇用増・集落活性化などにつながれば」と期待を込める。
助成金交付が決定したのは学校跡地を利活用し、カフェやブルースクールの設置などを目指す「西方地区持続可能な共生コミュニティ創生事業」(１４４０万円)と、加計呂麻島諸鈍で害獣・リュウキュウイノシシのジビエ活用の方法を調査する「希少種リュウキュウイノシシを活用した新商品開発及び販路開拓調査事業」(９９５万円)の２件。
事業費はともに全額総務省の交付によるもの。町は予算を町議会６月定例会に上程し、事業開始へのスタートを切る予定。同町内では18年度も２事業が交付対象に選ばれ、交付金を活用した空き家改修による地域拠点の設置などの実績がある。
「西方地区～」では、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)を達成した上での同地区振興を目指す。地区内の学校跡地を利活用し、①人材発掘事業（ＤＩＹセミナーの実施、伝統継承人材育成等）②校舎跡のリノベーション拠点構想③地産地消カフェの設置④ブルースクール開校―などを住民一丸となって進める。
事業実施主体となる西方創生委員会の泰山祐一代表は「地区内には観光スポットや飲食店が少ない。交流人口の拡大のために持続的に進めていきたい」と話している。
「希少種リュウキュウイノシシ～」は特産品開発と販路拡大が目的。商品研究開発・試作品製造、精肉技術の習得、販路開拓―などを予定している。約３年前から活動する加計呂麻ジビエ研究会は現在、同島安脚場で牛舎跡地を利用した拠点施設整備も検討中。事業で開発した商品の製造・販売などを行う機能を持たせることも目論む。同会の山田和広代表は「農家の被害軽減のためにもイノシシを有効活用したい。猟師が増え、商品開発により働く場所が増えれば」と述べた。