就職担当教諭らを対象に求職動向や就職支援などの説明が行われた
２０１９年度大島地区高校就職対策会議（名瀬公共職業安定所主催）が20日、奄美市名瀬の合同庁舎であった。20年３月の卒業予定者の求職動向調査で、就職希望者の割合は24・７％で前年度より微減。また、管内の状況として、事業所対象のアンケートでは「景況感が悪くなってきている」と回答した割合が前年度より減少。産業別で運輸・郵便業、漁業、製造業などで採用予定数を増やすというアンケート結果も報告された。
同職安によると、18年度管内求人状況で、受理した求人数は１５６人で、右肩上がりで９カ年連続増加。求職者１８３人に対して就職内定者も同数で、就職内定率は管内、全体とも１００％。調査開始の05年以降で最高値を記録したが、管内就職の割合は10・４％（男子９％、女子12・５％）にとどまった。
今年度卒業予定者の採用見込みについて、管内事業所４６７社にアンケート調査を実施。１９２社から回答があり、採用予定数が最も多いのは建設業26人で、以下、卸売・小売業の17人、医療・福祉の15人の順。前年度より採用予定が増えたのは、運輸・郵便業（求人数２人→10人）、漁業（同１人→６人）、製造業（同５人→９人）などとなっている。
20年３月卒業者の求職動向調査で、卒業予定者（８５１人）のうち、就職希望と回答したのは計２１０人（男子１４２人、女子68人）で割合が24・７％（前年度26・２％）。
管内の求人申込書の受理が今月１日から同職安でも開始され、18日現在の数値は40件・延べ98人（前年同時期比６件・28人増）。同職安の下山秀康所長は、「鹿児島銀行や九州経済研究所は、県内景況は弱まりつつあると分析している。それが高校生の求人に影響しないか懸念される。18年度管内就職者数は全体の約１割で、就職希望者に地元企業の魅力を知ってもらう対策を続けたい」などと語った。
前年度に初開催された高校生向けの合同企業説明会は、学校側の意見で３年生対象でなく２年生を対象とした説明会を20年２月に開催するという。