島内13企業の応募があったマリタウン地区の分譲地
島内13企業が応募
奄美市開発公社
奄美市開発公社（理事長＝朝山毅市長）は、７月から受付を開始した名瀬港（本港地区）埋立地（マリンタウン地区）の分譲地の公募を締め切った。奄美大島の企業13社から申し込みがあったことを明らかにした。
応募した企業名や住所、業種、公募のあった区画などは非公表としており、今後は全応募者に区画変更の有無を確認したうえで、９月上旬にかけて１次審査を実施。通過した事業所に対しては、９月中旬から約２カ月間、２次審査のプレゼンテーションを行い、11月下旬には、審査結果を通知、分譲先が決定する見込み。
今回の分譲は、法人を対象とした業務用施設用地17区画約３・６㌶。内訳は▽観光関連８区画（約１・96㌶）、娯楽サービス４区画（０・88㌶）、流通関連４区画（０・73㌶）、交通関連１区画（０・02㌶）。１企業につき、１区画または隣接する２区画について公募を受け付けた。
分譲価格単価は、最高額が観光関連施設の１平方㍍12万３９６８円で、最低額は流通関連施設用地の同９万４１５９円。区画ごとの売却額は観光関連が３億８５８５万円～２億５４００万円。娯楽サービスは２億７５２５万円～２億５２２９万円などとなっており、分譲地全体の売却総額は約41億８千万円となっている。
公募がなかった区画の有無については、今後、区画の変更を検討する企業がある可能性もあり、公平性を保つため明らかにしていない。同公社は「今後、公募のあった区画について、審査を進めていく。分譲先が決まらなかった場合は、土地処分検討委員会を開き、対応を協議したい」としている。