この日は８事業所が参加し子ども見守り事業所の委嘱状が交付された
奄美署、新たに15事業所委嘱
地域ぐるみの見守りで子どもが巻き込まれる犯罪を防ごうと奄美署は17日、子ども見守り事業所の「委嘱式」を奄美市名瀬の同署で開いた。管内15の事業所が新たに参加し、委嘱状を交付。警察・民間などが一体となって、子どもの登下校時などの見守りを強化していく。
同制度は、今年５月の川崎市児童殺傷事件を受けて、同署独自に取り組むもの。小中高生の登下校時の見守りや声掛けなどを通して、子どもたちのさらなる安全確保に向けた活動に取り組んでいく。
委嘱は、同署が多数の車両を保有する管内事業者に打診し今回、15の事業者が快諾。龍郷町の町田酒造㈱、奄美地区金融機関防犯協議会所属の会員14事業所が新たに引き受けた。
委嘱式では、井上昌一奄美署長が各社の代表一人一人に「よろしくお願いします」と感謝を込めて委嘱状を交付。各社とも「慎んでお受けします」などと答え、地域の見守り体制の推進を誓った。
委嘱状を受け取った町田酒造・中村安久代表取締役社長は「これまでも（社員には）登下校時などの目配りなど注意を喚起してきた。今後も地域の安全を願いより一層、懸命に取り組みたい」と抱負を語った。
なおこの日は、奄美大島防犯団体連絡協議会が作成した「子ども安全パトロール実施中」と記載したステッカー90枚も配布。各社車両に貼って啓発していく。