あまみカードの可能性について意見交換した市中小企業振興会議
奄美市の中小企業などの活性化策について意見交換する「奄美市中小企業振興会議」(会長・谷芳成奄美大島商工会議所会頭)の第4回会合が13日、市役所であった。建設、通信、観光、飲食業関係者やJA、奄美群島振興開発基金などの関係団体の代表らが出席、同市のスーパー「グリーンストア」が進めるキャッシュレス決済システム「あまみカード」(電子マネー)について、「地域通貨」としの可能性などについて意見交換した。
会議ではまず、同社あまみカード加盟店推進係の赤尾均氏が、キャッシュレス決済の取り組みについて説明した。同カードは、全国でクレジットカードや電子マネーカードの決済サービスを提供する㈱ゆめカード(本社・広島市)と提携した電子マネー。2016年2月に導入、レジ混雑や釣銭の間違い、準備金などの軽減、不正防止などが図られ、生産性の向上につながった。さらに、10月の消費増税に伴う消費者へのポイント還元もあり、カード会員も増えており、10月末現在の会員数は1万4217人となっていることなども報告した。
また同社は、同カードを利用できる加盟店の拡大にも取り組んでおり、これまでに中心商店街の小売店や飲食店、市内のガソリンスタンドなど23店舗が加盟。このほかにも興味を示す事業所もあるという。
赤尾さんは「加盟店が増えることで、消費者の利便性も向上し、さらに利用者が増える。利用が高まれば市町村を超えた広域での共通サービスの提供も可能になる」と話した。出席者からは加盟店に入るための費用や利用手数料などの質問があり、来年6月まで実施される国の支援事業活用による、決済端末の導入費用補助などの支援策の説明があった。
このほか、路線バスでの運用についても、回数券や定期券の購入時の利用や、将来的な乗車パスとしてのICカード化などに言及、路線バスを運行する「しまバス」との連携の可能性も示した。
一方、カードに現金を入金するチャージ機がグリーンストアのみの設置となっていることから、観光施設などへの増設などを今後の課題と指摘。赤尾さんは「キャッシュレス化が進むなか、同カードが地域通貨的役割を担うことで、奄美地域内で通貨が循環し、地域経済の振興にもつながる」などと指摘した。