ミカンコミバエ誘殺で設置されているトラップ
瀬戸内町議会12月定例会(10～12日)の一般質問で、２議員が町内でのミカンコミバエの対応状況を当局にただした。今後、発生を未然に防ぐ定期的な防除対策などを求める声もあり、鎌田愛人町長は「沖縄県で行われる年数回の航空防除が理想だが、県内で行うことは難しい。ただし、未然に防ぐ措置は不可欠。近隣自治体とも関係を密にし、国・県に対する要望に努める」と答弁した。
同町では今年、６月20日に与路島で１匹の誘殺が確認され、８月までに計５匹を確認。11月６日に請島２匹・加計呂麻島２匹の確認があり、12月３日までの累計は25匹となっている。当局によると12月10日のトラップ(わな)調査では誘殺の確認はなかった。
町は誘殺を受け、対応マニュアルに基づき県や門司植物防疫所と連携。▽トラップ増設▽寄主果実調査▽テックス(誘殺)板設置▽寄主果実除去▽航空防除―を実施している。
11日の一般質問では、航空防除について、「テックス板を素手で触ることのないようにとの注意もあったが、強い農薬なのか。ウケジママルバネクワガタなどの希少動植物への影響はないか」と議員が質問。当局は「今後確認したい。県の説明会（２日開催）の中ではミカンコミバエに対しては強力だが、人間にはさほど強力ではないと聞いている」と答弁した。
一般質問２日目の12日には「国レベルで台湾やフィリピンに対して、日本と足並みをそろえた防除を求めることや、防除にかかる費用を奄振交付金などで予算措置することなどを国・県に要望できないか」といった意見も。これに対し当局は、「国・県との協議で常に要望しているが、なかなかはっきりとした回答は得られていない。（周辺諸国）と連携しなければ、延々とこの問題は続く」と答えた上で、「今後、来年７月８日が基準日。それまでは予断を許さない。春になって、幼虫が孵化＝ふか＝することもあるかもしれない。気を引き締めて対応していく」とした。