消費者トラブルの早期発見・解決に有効な〝見守り力〟について話した中村消費生活調査員
介護事業所 関係者らに消費生活講座
大島消費生活相談所・瀬戸内町で
県大島支庁大島消費相談所は27日、瀬戸内町古仁屋の町すこやか福祉センターで、ケアマネージャーやヘルパーなど介護従事者を対象とした消費生活講座を開催した。同所の中村由美消費生活調査員は実際のトラブル事例を紹介したほか、「地域で相談窓口や消費者トラブル情報を共有し、“見守り力”を高めてほしい」と訴えた。
２０１８年度に県消費生活センターが受け付けた相談件数は４４３７件(うち同相談所２５５件)。相談件数全体は減少しているものの、70歳以上の高齢者からの相談が増加しているという。
同相談所は例年、管内各地を巡回する移動消費生活講座を開催しており、今年度は群島内11カ所で実施。介護従事者を対象に絞り込んだものは今回が初めてで、この日は介護従事者のほか、同町職員らも含めた計約30人が出席した。
中村調査員は「地域でみまもりささえあい高齢者の消費者トラブルを防ぐために」のテーマで講演。相談事例を紹介しながら訪問販売や電話勧誘販売での契約に有効なクーリング・オフ制度などを解説した。
また、高齢者と携わる機会の多い介護従事者が対象ということで、「だまされたことに気づきにくい」、「トラブルがあった場合に相談しないことも多い」など高齢者の特徴も指摘。関係者間のコミュニケーションづくりや、気づき・声掛け・つなぐことのプロセスの必要性を強調した。
受講した生協在宅サービスセンターせとうちの平山わか代介護支援専門員は「勤務する施設でも実例があるが、利用者に断られることもある。気づきやコミュニケーションの大切さを改めて実感した」と話した。