プレミアム商品券

2月末で購入締め切りを迎える奄美市のプレミアム付商品券

申請率34・61%と低迷
奄美市が、非課税世帯まとめ 購入は2月末締め切り

 消費税増税の負担軽減策として昨年10月に始まったプレミアム付商品券について、1月末で非課税世帯の対象者による購入引換券の申請受付を終えた奄美市の申請率が34・61%にとどまったことが市のまとめで分かった。同商品券を巡っては、全国的に申請が低調となっており、5割に達していない自治体も多い。同市は、申請期間を延長、週末に臨時窓口を開設するなどして申請を呼び掛けたが、思うような成果は上がらなかった。

 市福祉政策課によると、商品券の申請手続きをした人は4117人で申請率は34・61%だった。実際に商品券を購入した人数は3729人(非課税3228人、子育て世帯626人)で、購入率は29・44%。購入金額は7601万6千円にとどまっている。

 商品券を購入できるのは、住民税非課税者(奄美市の対象者1万1893人)と16年4月2日から19年9月30日までに生まれた子どもがいる子育て世帯(同1195世帯)。子育て世帯には購入引換券が自宅に届くものの、非課税世帯は事前に市の受付窓口に申し込む必要があった。

 市は、対象者に対し郵送で受け付けの開始を通知。広報誌や地元紙などでも呼び掛けたが申請が少なかったことから、当初昨年12月末までとしていた申請期間を1か月間延長、1月末までとした。また、受付期限が迫った1月18、19日と同25、26日には臨時窓口を設置するなどしたが、「申請者は思った以上に少なかった」(市福祉政策課)という。

 ただ、低所得者の負担軽減などを目的としていることから市福祉政策課は「申請期間は終了したが、購入は2月末までなので、まだ購入していない人は早く済ませてほしい。購入引換券についても相談を受け付けている」と柔軟に対応する姿勢を見せている。

 商品券購入の締め切りは2月末で使用期限は3月16日となっている。問い合わせは市プレミアム付商品券事業担当室(0997―52―1111)へ。