３月定例県議会は２日から一般質問に入り、同日は東清剛議員＝無所属、日置市区＝、平良行雄議員＝共産党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、田畑浩一郎議員＝自民党、南九州市区＝、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝が行った。新型コロナウイルス対策に関する質問で、検査については52件（３月１日現在）実施、いずれも陰性で、診察（帰国者・接触者外来）後、医療機関と保健所間で協議を行い、検査を実施していることが報告された。
中山清美くらし保健福祉部長が答弁。①発熱症状があった場合の対策②ウイルス検査の状況③医療機関における感染防止対策―の質問に対し、①＝風邪の症状や37・５度以上の発熱が４日以上続いた場合や強いだるさ、息苦しさがあった場合にまず帰国者・接触者相談センターに電話で相談してもらい、同外来の受診が必要となった場合、必ず連絡した上で受診する②＝ウイルス検査は県環境保健センターで行っており、検査結果は県ホームページにも掲載。検査対象となる発熱程度や呼吸器症状、海外渡航歴、新型コロナ患者との接触歴など国の基準で示されており、基準にのっとり診察を行い、医療機関と保健所との間で協議をし、検査を実施―など説明。
院内感染防止策について中山部長は「国からマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒を行うことや職員が出勤前に体温を計測し、発熱等の症状がみられた場合は出勤を行わないことを徹底させること。さらに面会が必要な場合、一定の制限を設ける等の対応の検討など感染拡大防止のための留意点について改めて注意喚起があり、県内の医療機関への周知を図っている」と述べた。また、県では予備費を活用して帰国者・接触者外来の設置にあたり必要となるゴーグル等の個人防護具や簡易ベッドなど設備整備に対する助成を行うとの説明もあった。
各種イベント中止や観光客減少等による県内企業への影響も取り上げられた。五田嘉博商工労働水産部長が答弁、「感染拡大に伴い県内では宿泊キャンセル、インバウンド（訪日外国人観光客）の売上減少など中小企業等への影響が生じている。経営安定化に向けて国は日本政策金融公庫等に５千億円の緊急貸付、保証枠を確保している。県では各商工会議所等と連携し、中小企業等の経営相談に応じるほか、金融機関に新規融資等の配慮ときめ細かな経営支援について要請を行っている」と述べた。
政府の要請を受けての学校の休校措置に伴い受け皿となる放課後児童クラブ（学童保育）に関する質問もあった。吉見昭文子育て・高齢者支援総括監は「施設整備などとあわせて支援員等の確保が重要と考えている。市町村に対し、国の交付金等を活用して支援員の人件費を含む運営費を補助するとともに、支援員の有資格者を養成するための認定資格研修を毎年度実施。今年度は鹿児島市、霧島市、鹿屋市で開催し約６００人が資格を取得した」と述べた。
支援員が離職することなく長く働き続けるにはキャリアアップを図るとともに処遇改善を実施することが必要として、吉見総括監は「支援員が必要な知識や技能など取得するための勤続年数に応じた研修を実施し、課題や事例の共有を図っている。これにあわせて研修実績や勤続年数に応じ賃金改善を行う市町村には補助を行っている」など説明した。
なお、一般質問前にも新型コロナウイルスへの対応状況を県当局が説明。それによると、感染の疑いのある患者を診療できる帰国者・接触者外来は２日までに24から26に増えた。