名瀬公共職業安定所（小屋敷悟所長）は30日、５月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（原数値）は０・71倍で、前年同月を０・26ポイント下回ったが、前月（０・71倍）と同じで横ばいで推移。新型コロナウイルスの影響などで新規求人数は前年同月比16・８％減となり、減少は３カ月連続。県全体の有効求人倍率は前月を０・04ポイント下回る１・11倍。
求人の動き（パートを含む）をみると、新規求人数は４８２人で、前年同月比では２割近く減少しているものの、前月（３７９人）より１０３人増えている。産業別に前年同月比でみると、建設業（７・７％減）は２カ月連続の減少、製造業（１２５・０％増）は３カ月ぶりの増加、運輸業、郵便業（50・０％減）は６カ月連続の減少、卸売業、小売業（37・２％減）は９カ月連続の減少、宿泊業、飲食サービス業（37・０％減）は３カ月連続の減少、医療、福祉業（５・９％増）は５カ月ぶりの増加、サービス業（８・０％減）は８カ月連続の減少、公務（49・２％減）は３カ月連続の減少となった。
５月下旬には緊急事態宣言が解除されたが、職安は「県外からの移動が若干出てきたものの、インバウンド（訪日外国人観光客）は見込めず、観光関係の産業が元の状態に戻るには時間がかかるのではないか」と指摘する。システム変更で職安に提出される求人の有効期間は３カ月間のため、有効期間後の求人動向も注目されそう。
求職（パートを含む）は、新規求職者数３５３人、前年同月比18・１％減は３カ月連続の減少。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者（33・３％減）は３カ月連続の減少、離職求職者（15・５％減）は４カ月連続の減少、無業求職者（16・７％減）は２カ月連続の減少となった。
新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者（20・０％増）は４カ月ぶりの増加、自己都合離職者（28・５％減）は２カ月連続の減少となった。
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県全体の新規求人数（パート含む）は１万６６５人で、前年同月比24・９％減と５カ月連続の減少となった。新規求職者数（同）は６６９２人、前年同月比17・０％減と５カ月連続の減少となった。