有効求人倍率横ばい0・71倍

コロナ影響続く 新規求人3カ月連続減少
名瀬職安5月

 名瀬公共職業安定所(小屋敷悟所長)は30日、5月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(原数値)は0・71倍で、前年同月を0・26ポイント下回ったが、前月(0・71倍)と同じで横ばいで推移。新型コロナウイルスの影響などで新規求人数は前年同月比16・8%減となり、減少は3カ月連続。県全体の有効求人倍率は前月を0・04ポイント下回る1・11倍。

 求人の動き(パートを含む)をみると、新規求人数は482人で、前年同月比では2割近く減少しているものの、前月(379人)より103人増えている。産業別に前年同月比でみると、建設業(7・7%減)は2カ月連続の減少、製造業(125・0%増)は3カ月ぶりの増加、運輸業、郵便業(50・0%減)は6カ月連続の減少、卸売業、小売業(37・2%減)は9カ月連続の減少、宿泊業、飲食サービス業(37・0%減)は3カ月連続の減少、医療、福祉業(5・9%増)は5カ月ぶりの増加、サービス業(8・0%減)は8カ月連続の減少、公務(49・2%減)は3カ月連続の減少となった。

 5月下旬には緊急事態宣言が解除されたが、職安は「県外からの移動が若干出てきたものの、インバウンド(訪日外国人観光客)は見込めず、観光関係の産業が元の状態に戻るには時間がかかるのではないか」と指摘する。システム変更で職安に提出される求人の有効期間は3カ月間のため、有効期間後の求人動向も注目されそう。

 求職(パートを含む)は、新規求職者数353人、前年同月比18・1%減は3カ月連続の減少。新規常用求職者について態様別に前年同月比でみると、在職求職者(33・3%減)は3カ月連続の減少、離職求職者(15・5%減)は4カ月連続の減少、無業求職者(16・7%減)は2カ月連続の減少となった。

 新規常用求職者の中の離職求職者の内訳をみると、事業主都合離職者(20・0%増)は4カ月ぶりの増加、自己都合離職者(28・5%減)は2カ月連続の減少となった。

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 県全体の新規求人数(パート含む)は1万665人で、前年同月比24・9%減と5カ月連続の減少となった。新規求職者数(同)は6692人、前年同月比17・0%減と5カ月連続の減少となった。