奄美タンカンのブランド化に向けたマーケティング戦略について報告する季准教授
タンカンのブランド化や販路拡大などの産地マーケティング戦略に関する報告会が２日、奄美市名瀬朝戸の市農村環境改善センターであり、鹿児島大学農学部の季哉?（イ・ジェヒョン）准教授が、奄美大島のタンカン生産・販売の実態などの調査結果を報告した。季准教授は、ＪＡや生産者を中心としたブランド化推進のための組織づくりを提案、「栽培技術の高位平準化や生産量の安定化、品質の均一化を図り、ＪＡを中心とした共販体制を推進することで産地のブランド力の向上につながる」などと指摘した。
報告会は、奄美群島農政推進協議会の主催で、生産者やＪＡ、市町村の担当者ら約20人が出席した。
季准教授は、タンカンが２０１７年の奄美大島の果樹生産額の42・５％（３億５６１０万円）を占め、最も多く生産されていることから「奄美の経済、農業を支える最も重要な品目」などとする一方、地元市場に出荷される低品質のタンカンが産地ブランド力の低下を招いていることや、個人販売主体の販売体系によってマーケット拡大が制約されていることなどを指摘。全国的に認知度の低いタンカンのブランド力を向上させるためには、安定した販売体系を持つＪＡ中心の共販体制強化の必要性を呼び掛けた。
一方で、過去のＪＡ共販による低価格取引に対する生産者の不信感や営農指導不足などから、共販出荷する生産者が減少している現状にも触れ、「不安定な出荷体制のため、大口顧客との長期安定的な取引が困難で、新たな販路開拓ができていない」などと指摘。生産者とＪＡ、地元市場買受人などの連携ができていないことで、「屋久島などに比べブランド力が低く、販売価格も安くなってしまっている」などと現状を分析した。
また、ＪＡによる共販体制の確立には、「栽培技術の高位平準化による品質の均一化が必要」などと述べ、光センサーによる選果システムの活用を産地全体として取り組むことを求めた。ただ、ブランド化のための厳格な品質の等階級区分の導入には「マーケティングに基づく品質管理でなければ意味がない」などと否定的な考えも示し、「選果場を利用することで、ブランドの確立、付加価値の向上につながれば、選果場の稼働率も上がる」などと述べた。