鹿児島労働局は、管内における外国人雇用状況の届け出（２０２０年１０月末現在）をまとめ２９日、公表した。県内で雇用されている外国人労働者数は８７６１人で過去最多（前年同期比３７４人増）となった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で入国者が減少したため、増加率は前年同期比１７・７ポイント減の４・５％と大きく低下した。国籍別ではベトナム人が最も多く約半数、在留資格別では「技能実習」が最も多く３分の２を占めた。職安別では、名瀬所管内は１０３事業所で２５７人を雇用、いずれも前年同期比で増加した。
外国人雇用状況の届出制度は、「労働施策の総合的な推進ならびに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的に設定。すべての事業主に、外国人労働者の雇い入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。
まとめによると、外国人雇用事業所数は１６７７で、前年同期比７・６％増加。事業所数、労働者数とも年々増加している。規模別では３０人未満の事業所が最も多く、９５３事業所（外国人雇用事業所全体の５６・８％）、次いで３０～９９人規模が４１２事業所（同２４・６％）、１００～４９９人規模が２２７事業所（同１３・５％）となっている。
国籍別はベトナムが最も多く４６２７人で、外国人労働者全体の５２・８％を占めている。フィリピンが初めて２位となり１３６２人（同１５・５％）、次いで中国１２９９人（同１４・８％）となっており、この３カ国で外国人労働者の８３・２％を占めている。１６年１０月までは中国が最も多かったが、１７年１０月以降はベトナムが最も多くなっている。
在留資格別にみると「技能実習」が最も多く５８６１人で、外国人労働者の６６・９％を占めている。次いで「身分に基づく在留資格」１３２１人（同１５・１％）、「専門的・技術的分野の在留資格」９２３人（同１０・５％）。外国人の就労拡大のため１９年４月に始まった「特定技能」は９９人で、前年同期の２人から大幅に増加した。
産業別は製造業が最も多く３８８４人で、外国人労働者全体の４４・３％を占めている。次いで農業・林業１２２６人（同１４・０％）、卸売業・小売業８９３人（同１０・２％）となっている。
なお、県は外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした厚生労働省の委託事業である「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」で、２０年度から２２年度の間、全国５地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県）のモデル地域に選定された。２０年度は介護事業所へ「特定技能」の在留資格を所有した外国人材を受け入れるための取り組みを展開している。