奄美市がハザードマップ作成

奄美市が作成した新しいハザードマップ

全世帯に配布予定 防災情報分かりやすく掲載
冊子とWEB版の2種類

 奄美市は、災害に関する各種基準や災害警戒区域の更新などに対応した新たなハザードマップを作成した。2月下旬以降、市内の約2万3000世帯すべてに配布するほか、3月には市ホームページにWEB版も掲載予定で、スマートフォンやパソコンなどでも閲覧できるようにする。市総務課危機管理室は「避難のポイントや防災に関する知識など多くの防災情報を分かりやすく掲載している。地域の防災活動などに活用してほしい」と呼び掛けている。

 新たなハザードマップの作成には、名瀬測候所や奄美警察署、消防などの防災関係機関や防災士なども参加、利用者が見やすく情報を読み取れるように災害警戒区域の色相などのデザインにもこだわるなど、視覚情報のバリアフリー化を図った。

 冊子版とWEB版があり、冊子版はB4サイズ約70ページ。これまで8地域(名瀬4、住用2、笠利2)に分けていた防災情報を1冊にまとめたことで、市全体の災害警戒区域などを網羅した。

 土砂・浸水被害などの災害リスクが一目でわかるように、警戒区域をまとめて表示しているほか、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、適切な避難行動をとれるように感染症対策を掲載。また、住民個々や家庭ごとに防災行動計画を時系列で立てる「マイタイムライン」など防災教養資料を強化、住民自ら考え命を守る避難行動のための防災マップとなっている。

 WEB版は、パソコンやスマートフォン、タブレットから閲覧可能なデータマップで、情報の更新や英語表示も可能。最新の災害情報が住民、旅行者を問わず閲覧できる。また、地図の拡大、縮小機能もあり、自宅周辺のハザードマップをプリンターなどで印刷、個々のオリジナルハザードマップなどの作成にも活用でき、位置情報(GPS)取得端末で近くの避難所までの距離も確認できる。

 このほか、奄美大島全体の津波、土砂災害の災害区域も表示でき、近隣自治体との境界なく災害警戒区域の閲覧なども可能になる。

 市総務課危機管理室は「災害はいつどこで発生するか分からない。日頃から災害に備え、早めの避難など地域で協力して命を守る行動をとることが重要になる。災害に強い、安心・安全なまちを築き、犠牲者をださないためにも、新しいハザードマップを活用してもらいたい」としている。