６月定例県議会は29日、引き続き一般質問があり、松里保廣議員＝自民党、西之表市・熊毛地区＝、小園成美議員＝自民党、指宿市区＝、郷原拓男議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、白石誠議員＝自民党、薩摩郡区＝が登壇。国の安全保障政策で南西諸島に自衛隊が配備されるなど防衛体制強化が進められているが、こうした離島などが武力攻撃された場合の対応では国民保護法に基づき住民避難指示、避難準備誘導が行われることが説明された。
松里議員が取り上げた。奄美や沖縄など南西諸島における防衛体制強化施策への県の見解について塩田康一知事は「防衛体制の強化にあたっては、地域住民の間に不安や懸念が生じることがないよう十分な説明責任を果たす必要がある」との考えを示した。
尖閣諸島などを巡り中国との緊張関係が続く中、県内離島や重要施設が武力攻撃された場合の住民の避難計画は橋口秀仁・危機管理防災局長が答弁。それによると、国民保護法に基づき県・各市町村が策定している国民保護計画により国からの避難措置の指示を受け、県は市町村を通じて住民に避難を指示、市町村は避難準備の誘導を行うことになっている。橋口局長は「県では国民保護制度の円滑な運用を図るため、国、市町村、警察、消防、自衛隊などと連携し国民保護訓練の実施や国、市町村との連携でＪアラート（全国瞬時警報システム）等を活用した住民への緊急連絡体制の構築が図られている」と述べた。
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録も踏まえ脱炭素社会、廃プラスチックゼロ社会を目指した取り組みに関する質問もあった。電気自動車の普及について松下正環境林務部長は「電気自動車の保有台数は今年３月末現在で２１４６台。今年度新たに充電インフラの民間への助成を行っているほか、公用車の更新について原則、電気自動車など次世代型への転換を図ることとしている。災害時には蓄電池としても活用が期待できる電気自動車の導入に対する助成を行っていく」、「（廃プラゼロに向けては）各主体の意識を高める取り組みを促進する必要がある。県の推進協議会において、『ＳＤＧｓ未来都市』に選定された大崎町のプラスチックごみの一括回収の取り組みを共有していく」と述べた。