第２期計画の策定に向けた本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会の初会合
紬産業発展に向けた長期的なアクションプランを策定する「第２期本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会」（勝眞一郎座長、委員12人）の初会合が10日、奄美市役所であった。２０２２年度から５年間で産地が一体となって取り組む振興策や戦略、改革案などの具体的な方向性を示す計画で、委員やオブザーバーらが協議。22年２月にも計画案をとりまとめ同産地再生協議会（会長・牧雅彦本場奄美大島紬協同組合理事長）に答申し、22年４月からの実施を目指す。
委員は学識経験者や小売、産地生産者らで構成し、組合や行政で組織する同産地再生協議会に計画案を提出する。第１期（16～21年度）では、職人の待遇改善や後継者育成、ブランド再構築や新商品開発など13項目の事業を掲げ、取り組みを進めている。
委員会では、勝座長を再任。牧会長は「コロナ収束の兆しも見えず、イベントや催事の中止により、和装業界でも消費意欲の低下が見られる。第１期を検証しつつ、忌たんのない計画にしてほしい」と活発な議論を求めた。
㈱東レ経営研究所の調査では、00年に約７２００億円あった呉服小売市場規模は昨年までの20年間で約２４００億円の３分の１までに減少。「ＳＮＳでの新たな消費者の獲得も進んでいるが、コロナ禍で減退が一歩進んだ」など報告。大島紬の産地従事者については、16年からの４年間で１２５人が減少。「65歳以下の離職が顕著」などといった分析なども示された。
委員からは第１期計画を踏まえた上で「やることリストになっており、道筋やストーリーがない」「誰が何をやるのか明確でない」などの意見が出た。勝座長は「網羅的なため集中的に取り組めず、成果がでにくい。（第２期は）１期をベースに実効性のある計画が必要だ」と締めくくった。
次回は11月11日。第２期計画の骨子案を示し、アクションプラン作成に向けて話し合う。