消費者トラブルなどを学ぶ生徒ら
成人年齢引き下げ オトナ消費者を自覚
大島消費生活相談所
奄美市名瀬の奄美高校（田中耕一郎校長）で７日、３年生１３６人を対象にした「高校生の消費生活講座」が同校体育館であった。生徒らは、大島消費生活相談所の消費生活調査員・澄昌代さんから、契約の大切さや消費者保護の仕組みを学び、〝オトナ消費者〟としての自覚を高めた。
今年４月の成人年齢引き下げに伴い、県大島支庁同相談所が実施。クイズなどを交えながら、安全な消費生活に必要注意点などをアドバイスした。
澄さんは中でも、親の同意なく未成年者が結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」が、成人後は行使できなくなると強調。「18歳になれば自己責任を負うようになる。自分の事と自覚しなければならない」と訴えた。
ネット通販や儲かる副業話など、被害件数が多い新成人を狙った消費者トラブル例を示した澄さんは「気軽に契約をせず内容をしっかりと確認することが大事」と助言。それでもトラブルになった場合は「独りで悩まず大島消費生活相談所や消費者ホットライン１８８に相談して」と呼び掛けた。
受講した深谷ケオニさん（17）は「これまでも変なメールやサイトを見ないよう気をつけてきた。18歳からは責任も伴うので、さらに意識を高めて注意したい」と話した。
大島消費生活相談所電話０９９７―52―０９９９（受付時間は月～金・午前９時～午後５時）。