【東京】国土交通省は25日、２０２３年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求（国費ベース）を発表した。公共、非公共を合わせた概算要求総額は、22年度当初予算比約12％増の２１３億６００万円。公共事業は同11％増の１８５億円、非公共事業は奄美群島振興交付金が17％増の27億９９００万円となり、奄美群島振興開発調査費と合わせて28億６００万円を計上した。
同省の23年度概要求で公共事業のうち、大きく増額した区分は農林水産基盤整備の73億４１００万円で17％増。沖永良部島、喜界島の地下ダムや排水路整備などに52億３６００万円で前年比19％増。森林整備、水産基盤整備は前年同額となったが、奄美全体の農山漁村地域整備（交付金）が16％増の14億５１００万円が盛り込まれたことから全体を押し上げた。治山は、前年比16％増の３億８１００万円。喜界島、知名町の海岸線に位置する集落の風害、防潮対策などに８１００万円（前年比17％増）、治水は大和村のダムなどに１億２２００万円、海岸は宇検港海岸の護岸補修、古仁屋港海岸防潮堤の改良などに１億７８００万円を計上した。道路整備４億９０００万円（同23％増）は、約20のトンネル、約50の橋梁＝きょうりょう＝のうち優先の高い所に振り分けられる。
水道廃棄物処理は、前年比74％増の６億１１００万円。宇検村、瀬戸内町の簡易水道の整備などに１５９％増の３億５２００万円、喜界島の廃棄物処理施設などに20％増の２億５９００万円。
一方、非公共事業の奄美群島振興交付金は、同17％増の27億９９００万円。奄美群島振興開発調査費７００万円を合わせて28億６００万円となった。従来通り、物資の輸送費支援、農業の生産性向上・水産業の振興などにあてられる。ほか、新規としてデジタル技術の利用普及・促進、奄美周遊・沖縄連携観光の促進が項目に加えられた。