９月定例県議会は20日から一般質問に入り、同日は平良行雄議員＝共産党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、田畑浩一郎議員＝自民党、南九州市区＝が登壇。コロナ禍における介護福祉職員の待遇改善は、10月以降は介護報酬などの加算により行われることから、県としてキャリアパス構築のための支援を行うとの答弁があった。
岩田俊郎・子育て・高齢者支援総括監の答弁によると、介護福祉職員の処遇改善は昨年11月に閣議決定。収入を月額９千円程度まで引き上げる措置は今年９月まで国庫補助で行われるが、10月以降は介護報酬など加算となる。岩田総括監は「介護事業所等が当該加算を取得するためには介護福祉職員のキャリアパスにおける要件等を満たす必要があることから、県としてはキャリアパス構築のための研修会開催や、専門家の派遣など支援を行っている」と述べた。
原油価格・物価高騰が続く中、医療機関、介護・福祉施設などの財政支援に関する質問もあった。房村正博・くらし保健福祉部長は「社会福祉施設や医療機関等は国が定める公的価格等により経営を行っており、物価価格高騰で大きな影響が生じ厳しい経営を強いられている」と説明。全国な課題であり、「まずは国の一元的な対応が必要であることから全国知事会を通じて臨時的な公的価格の改定などの対策を早急に講じることや、全国一律の助成を行うことを国に求めてきた」とし、国は今月９日に物価賃金生活総合対策本部会議を開き、電力・ガス・食料品など価格高騰重点支援地方交付金を創設、高騰分の支援策が示されたことを報告。県独自の取り組みについて房村部長は「国の動向や他県の取り組みを踏まえ食材費や電気代、送迎にかかる車両の燃料代など対応を検討したい」と述べた。
旧統一教会系の団体行事である「ピースロード」への県による後援承認問題が取り上げられた。悦田克己・観光・文化スポーツ部長の答弁によると、２０２１年度の「ピースロード鹿児島県大会」への後援申請は、県が後援・共催などを承認する基準に基づいて主催団体・行事内容に照らして審査を実施。悦田部長は「当該大会が日韓友好親善や世界平和等を行事の趣旨として掲げ、若者たちが自転車で日本列島を縦走する行事として後援の申請が出されており、基準に沿って対応したが、結果的に主催団体が霊感商法や高額な献金など社会問題化した旧統一教会の関係団体と認識せず後援承認に至ったことは、審査が不十分だったと認識している」と述べ、審査の不十分さを認めた。
この大会の他に旧統一教会・関連団体が主催共催する行事で県が後援などを行ったことがなかったか全庁調査を行ったところ、他にはないことを確認したと報告。今後の対応はより丁寧な審査に努めるとした。