鹿児島県は、これまでの県男女共同参画基本計画の成果および課題を踏まえ、２０２３年度～２７年度までの５年間を計画期間とする「第４次県男女共同参画基本計画」を策定した。
計画では、はじめに男女共同参画社会の実現のためには、「県や市町村はもちろん、県民や事業者、ＮＰＯなどがそれぞれの立場で課題に気付き、解決に向けた行動へ移し、共に取り組んでいくことが必要」などとし、アフターコロナや人口減少社会への対応など新たな視点を踏まえ、「男性も男女共同参画の担い手」とし、女性の活躍促進と合わせ、男性が家事・子育て・介護等に参加できるよう普及啓発に取り組むことなどを明示している。また、六つの重点目標と実現に向けた戦略的取り組みを掲げるとともに、２６項目の数値目標を設定し、年次的な具体的取り組みを推進する。
重点目標は▽固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消、教育・学習の推進▽誰もが能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境整備▽生涯を通じた健康支援▽男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶▽生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備▽男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進。
これらの重点目標の実現のため、子どもの頃からの男女共同参画の理解促進や政策方針決定過程への女性の参画拡大に向けた取り組みを求めている。
数値目標では、▽性別による固定的な役割分担を否定する人の割合を２７年度までに７０％（２１年度６０・４％）▽県職員の課長級以上の女性職員の割合を２５年度までに１６％（２２年度１１・５％）▽市町村の課長級以上の女性職員の割合を２７年度までに１３％（同９・３％）▽保育所待機児童数を２４年度までにゼロ（同１４８人）▽男性の育児休業取得割合を２５年度（県は２５年度）までに３０％（２１年度県１２・２％、事業所１７・７％）―などを掲げた。
同計画と計画に対するパブリックコメントの結果は、県ホームページで閲覧できる。