今年度の事業計画などを承認したえらぶ島づくり事業協同組合の総会＝２５日、和泊町＝
人手不足解消へ
有料職業紹介事業にも力
【沖永良部】えらぶ島づくり事業協同組合（組合員１０人）の２０２３年度総会が２５日、和泊町役場２階会議室であった。組合員や関係機関から１２人が参加。今年度は職員１１人で労働者派遣事業を展開していくほか、人材不足の解消に向けて昨年１０月から取り組んでいる有料職業紹介事業にも力を入れる。
同組合は、地域の担い手確保を目的とした「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づき、県内初の「特定地域づくり事業協同組合」として２０２１年に設立。季節ごとの労働需要に応じて組合員事業者へ職員を派遣する労働者派遣事業や、島内事業者に求職者を紹介する有料職業紹介事業に取り組んでいる。
総会では、２２年度事業報告や２３年度事業計画など５件を承認。平安正吾理事長の退任に伴い、今年１月１７日から朝戸末男氏（７４）が新理事長に就任したことを報告した。任期は今年度末まで。
昨年度の労働者派遣事業の実績は、組合員となっている１０事業所に職員１０人を派遣し、事業収入は１８０５万３千円となった。昨年１０月に国の許可を受けスタートした有料職業紹介事業は、成立件数１３件のうち雇用期間６か月未満が１１件、同期間６か月超え２件で事業収入は７７万５千円。
今年度は事業拡大に伴い、事務局員を１人増員し３人体制とする予定。有料職業紹介事業は成立件数６０件を目指す。
来ひんとして参加した知名町の今井力夫町長は「人手不足が続く中、各業種の求める人材と島に移住したいと思っている人とのマッチングを図ってほしい」と述べた。