奄美川商ホールで行われたお披露目式で、テープカットする安田市長（左から２人目）と水谷社長（同３人目）
「奄美川商球場」の新名称が掲げらえた名瀬運動公園の球場
奄美市名瀬の奄美振興会館と市民球場のネーミングライツ（命名権）による新名称が決定し、２日、両施設でお披露目式が行われた。いずれも鹿児島市の総合不動産会社「㈱川商ハウス」が権利を取得。奄美振興会館は「奄美川商ホール」、市民球場（ブルペンを含む）は「奄美川商球場」に決まった。契約期間は２０２８年３月末までの約５年間。式典には、安田壮平市長と同社の水谷学社長（60）らが出席、テープカットをして新名称の決定を祝った。
ネーミングライツは、所有者が施設の愛称を付ける権利を企業などに付与、使用料を施設の管理・運営に充てる財源などとするもの。同市は、限られた財源の有効活用と市民サービスの向上などを目的に、市内20施設での導入を検討。５月29日に「木工工芸 みどりの里」（奄美市住用町摺勝）に決まった市木工工芸センターと合わせ、今年度は３施設での導入となった。
安田市長は式典で「新名称のもと、行政と民間が協力して施設の維持、発展に寄与し、よりいっそう市民に親しまれ利用される施設となることを願っている」などとあいさつ。水谷社長も「奄美市の地域活性の一翼を担いたいという思いからネーミングライツ事業に応募した。奄美市の地域発展に貢献し、利用する奄美の人たちの暮らしに寄り添い、愛される施設となることを願っています」と述べた。
川商ハウスは県内に10店舗を所有し、鹿児島市を中心に賃貸物件の紹介や不動産売買などを手掛ける県内不動産の大手。同社がネーミングライツを取得するのは、20年に鹿児島市の「川商ホール」（鹿児島市民文化ホール）に次いで、２、３施設目で、離島での取得は初めてとなる。
水谷社長は「４月25日に急逝した先代の西田隆昭社長が種子島出身ということもあり、離島地域の振興への思いもあった。奄美の地で川商の名が親しまれることを先代も願っていると思う」と話した。
命名権の年間使用料は奄美川商ホールが１４０万円（初年度は約１１６万円）、奄美川商球場が75万円（同62万円）。
名瀬運動公園陸上競技場（希望使用料75万円）など命名権の使用権者が決定していない16施設については、引き続き命名権の公募を行っている。