県は２日、県内の２０２２年度市町村普通会計決算（速報値）を発表した。歳入（前年度比３・９％減の１兆７４４億１４００万円）、歳出（同３・８％減の１兆３０７億５９００万円）とも前年度を下回り、２年連続の減少。決算収支で実質収支は全団体が黒字、前年度６年ぶりの黒字だった実質単年度収支は再び赤字に転じた。実質単年度収支の赤字は43団体中24団体で、この中には奄美の９団体も含まれており、奄美で黒字だったのは３団体にとどまった。
３５２億８００万円の黒字となった実質収支は前年度比33億７６００万円減少。実質単年度収支の方は、２２４億４５００万円も減少し赤字額は55億１６００万円だった。
市町村課によると、実質収支に表れない前年度からの繰り越しや積立金の積み立て・取り崩し、繰り上げ償還の影響を加味した最終的な収支の目安となるのが実質単年度収支。赤字となったのは県全体では前年度の６団体から18団体増加したが、奄美も前年度の２団体から７団体増えた。うち赤字額の最高は龍郷町の３億９８００万円。黒字団体は大和村（１億３３００万円）、宇検村（３１００万円）、和泊町（１億８４００万円）で、最高の和泊町は前年度（１億５９００万円）を上回った。
全体の歳入のうち自主財源は３７８９億１９００万円（構成比35・３％）で、前年度比５・９％増、構成比でも３・３％の増。自主財源のうち地方税は２０９１億８３００万円で、このうち市町村民税個人分が１・９％増、固定資産税が３・３％増となり、全体では２・６％の増となった。依存財源は６９５４億９５００万円（同64・７％）で、前年度比８・５％減少。国県支出金の10・１％減が要因の一つとなっており、国庫支出金は13・１％減少した。
歳出の主な状況は▽人件費１・３％増▽扶助費９・３％減▽公債費０・４％減▽普通建設事業費16・９％減―など。
貯金にあたる積立金残高を奄美の市町村別にみると、奄美市（１６４億８６００万円）、龍郷町（48億３２００万円）、喜界町（40億９４００万円）が上位。最少は大和村（14億３７００万円）だが、全市町村が10億円以上となっている。
県内市町村の財政指標をみると、財政力指数０・29（前年度と同じ）、経常収支比率90・５％（前年度比４・２ポイント上昇）、実質公債費比率（３か年平均）７・１％（同０・１ポイント上昇）。このうち経常収支比率は県内全市町村が上昇したが、高い団体では奄美市（93・９％）が県内最高で、財政構造の硬直化を表している。実質公債費比率は11年連続で県内全ての市町村が18％未満となり、地方債の発行に許可を要する団体はない。
奄美の市町村の場合、財政力指数の最高は奄美市（０・27）だが、県平均（０・29）には届いておらず、全市町村が県平均以下。県内最高は鹿児島市の０・71。経常収支比率は奄美市、実質公債費比率は和泊町（16・４％）が最高。いずれも数字が高いほど財政状況の厳しさを示す。和泊町の実質公債費比率の高さは県内最高のワースト１位。同２位の三島村（12・８％）と比べ依然として突出している。