地元事業者らと意見を交わす斉藤鉄夫国土交通相（左）＝奄美市名瀬・ワークスタイルラボ
奄振法の延長、充実へ意欲
地元事業者や首長と意見交換
斉藤鉄夫国土交通相は12日、来年３月末で期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法の改正を前に、奄美大島を視察した。地元事業者や施設を訪問後、知事や奄美群島12市町村の首長らと意見交換した斉藤国交相は「まずは奄振法の延長に向けて準備を進めるとともに、沖縄との連携など、新たな視点、観点を盛り込めるようさらなる検討を進めたい」と法の延長、充実へ意欲を示した。
斉藤国交相は、奄美群島日本復帰70周年記念式典に出席のため11日に奄美大島入り。国土交通相による視察は５年ぶりで、この日は塩田康一知事らが同行し、龍郷町の奄美自然観察の森や奄美市笠利町の県奄美パークなど４か所を訪れた。
奄美市名瀬のワークスタイルラボでは、移住支援サイトを運営する経営者らから現状の説明を受けながら、移住定住促進の取り組みや空き家活用での課題などを確認した。同市笠利町の奄美漁業協同組合では、沖縄との水産物の出荷状況を聞き取り、海外輸出に向けた仕組みづくりに対する支援の要望なども聞いた。
地元首長らとの会合では、奄美群島市町村会から奄振法の延長や事業予算の確保、基金の充実を求める要望書が提出された。振興開発では、沖縄との連携強化や教育・文化・農業振興の支援拡充へ意見を交わした。
視察を終えた斉藤国交相は報道陣の取材に「奄美群島は地理的不利性から人口減少や高齢化などのさまざまな課題を抱えている。政策の継続や支援の拡充が重要だと感じた。県、地元市町村としっかり連携して努力していきたい」と述べた。