県議会12月定例会は５日から一般質問に入り、同日は村野俊作議員＝公明党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、伊藤浩樹議員＝自民党、出水市区＝、鶴田志郎議員＝自民党、肝属郡区＝、瀬戸口三郎議員＝自民党、曽於市区＝が登壇した。車検場のない離島の車検時における航送料（船で車を運ぶ費用）の軽減で塩田康一知事は、県の単独事業の補助対象に追加を検討していることを明らかにした。
瀬戸内町企画課によると、同町では加計呂麻、請、与路の３島に車検場がなく、島民は車検時、定期船やフェリーに車両を搭載し、古仁屋など車検場がある奄美大島側に運んでいる。一般質問で取り上げた村野議員は「車検場のない小規模離島では車検費用に加え航送料負担が加わり、住民生活圧迫と切実な問題となっている。負担軽減へ取り組みを」と求めた。
知事は「県としても島民の負担軽減が必要との認識の下、これまで県開発促進協議会を通じて国での制度創設を要望していた。このような中、昨年改正された離島振興法において小規模離島にかかる配慮規定や、離島振興に必要な施策の実現にかかる都道府県の責務規定が新たに設けられた趣旨を踏まえ、２０２４年度から島外車検場の航送料の支援を市町村が行えるよう、県単独事業である特定離島ふるさとおこし推進事業の補助対象に追加する方向で現在、検討している」と説明。今後、市町村の事業要望を確認していくとした。
物価対策では国の交付金活用が質問された。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について山本周・総務部長が答弁。「先月成立した国の総合経済対策にかかる22年度補正予算において地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分として５千億円が計上され、本県に対し交付限度額として55億１７００万円余りが示された」と説明。エネルギー価格などが依然として高止まりしている状況から「今回の国の総合経済対策や、これまでの県の支援等を踏まえ同交付金を活用し、事業者や生活者に対する必要な支援を迅速に実施したいと考えており、今議会で関連予算を追加提案する方向で調整している」と述べた。
県がこれまで同交付金を活用し実施したのは、▽燃料油の価格高騰に対する交通事業者への支援▽ＬＰガスの価格高騰に対する利用者への支援▽医療機関や社会福祉施設等の光熱費負担への支援―など。