衆議院第一議員会館の森山裕事務所で要望書を手渡した一行
群島農業農村整備事業推進協 森山氏らと意見交換
【東京】奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・大久保明伊仙町長）は16日、繁昌（はんじょう）賢治鹿児島県土地改良事業団体連合会大島事務所所長らと共に、同事業を効率的かつ着実に推進するため、２０２５年度予算編成にあたり要請活動を行った。一行は、国土交通省、農林水産省などで要望書を提出したほか、県選出国会議員らを訪ねた。
要望内容は「奄美群島農業農村整備事業の所要額の確保」「同事業の新規要望地区の採択」「国営かんがい排水事業の推進」の３項目。一行は、衆議院第一議員会館で宮路拓馬氏、森山裕氏、保岡宏武氏と面談した。
大久保会長は、「農業農村整備事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、事業効果の早期発現を図るため」また「国営附帯県営事業を含めた大規模畑地かんがい事業の着実な推進を図るため」に所定額の確保をお願いしたい、とする要望書を手渡し、理解を求めていた。新規要望地区の採択では、農業競争力強化基盤整備事業（担い手支援対策）として水利施設等保全高度化事業、農山漁村地域整備交付金による、水利施設整備事業（基幹水利保全型）などが事業名となっている。
一行は、面談で沖縄との連携や作物のブランド化、耕作地の基盤整備、就農者問題などについて積極的に意見を交わした。続いて衆議院第二議員会館、参議院会館へ県選出や奄美群島関連の議員事務所を精力的に訪ねた。その後、国交省では黒田昌義国土政策局長と面談、農水省で関連各所を巡ったほか、一部は財務省も回った。
繁昌事務所長は「しっかりと聞いていただいた。意義のある意見交換会もでき、要望は伝わったと思います」と振り返った。