地域協議会で障がい者差別の解消に向けて取り組みを検討した
支援地域協 普及啓発、事例収集へ
奄美地区障害者等虐待防止センター（ぴあリンク奄美）は24日、奄美市名瀬長浜町の奄美文化センターで第１回奄美地区障がい者差別解消支援地域協議会を開いた。県大島支庁や奄美大島５市町村、福祉関係者など約20人が参加し、障がい者の差別解消に向けて連携推進と取り組みの検討などを確認した。
国は共生社会の実現を目指し、障害者差別解消法を２０１３年６月に公布し16年４月から施行していた。同法の施行で、行政機関等と事業者においては不当な差別的取り扱いが禁止され合理的配慮の提供が求められている。
同協議会は差別解消を効果的に推進するためには、障がい者に身近な地域での主体的な取り組みが重要と判断。奄美地区５市町村の関係機関の地域協議会で、障がい者差別の事例共有や関係機関相互の連携推進に取り組むとした。
協議会では、▽地域住民、事業者への普及啓発▽差別事例および合理的配慮の好事例の収集▽相談・体制の整備▽民間事業者への相談支援―などを検討。今回は協議会メンバーが顔合わせして意見交換を行った。
意見交換では、関係機関などから障がい者差別の事例など報告。県内での事例として、精神障がいを理由にアパート契約を断られたケースや車いす利用者が長距離フェリーの乗船を断わられた件などが発表された。
事務局の奄美地区障害者等虐待防止センターは、普及啓発活動を重視。大津敬センター長は「いろんな所で発信しないと理解は広がらない。協議会でも差別解消に向けてもっとできることを考えていきたい」と語った。次回の協議会開催は18年２月頃を予定している。